尾崎 行信

本件では特許を持つ会社がその合意も表示も主張・立証していないため、請求は認められないとして、上告を退けた。

土地を失えば営業の継続は不可能で、買主に特定の利用目的はなく、地主の説明だけを信じた落ち度もあり、ポンプ室の未登記はやむを得なかった。

操業禁止決議は前提を欠き、除名決議も除名の理由がないので、ともに無効とし、組合員の請求を認めた。

期限内に債権者へ通知はなかったが、保険会社は努力を尽くし、会社は取締役選任を怠った。信義則上、解除を主張できるとし、債権者の上告を退けた。

二男は話し合い成立の4日後に名義変更を申し出ており期間内だとして、経営会社の上告を退けた。

そのほかの主張は、憲法違反と言っている点も含めて、中身はただの法令違反の主張なので、特別抗告の理由に当たらない。

記事の内容と有罪判決の事実は同種でも同一ではないため、請求を退けた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

新聞の編集方針等を理由に名誉毀損を否定した二審判決は法令の解釈を誤ったとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

申立ては異議申立て期間が過ぎた後にされたため、刑事訴訟法56条1項で期間を延ばす余地もないとした。

事故の強い恐怖や体調不良に真冬の電柱上の作業が重なり、素因や持病が自然の経過を超えて急に悪化して発症したとみるのが相当だとした。

複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。

本件では昭和60年3月7日から年5分の遅延損害金の支払いを命じ、時効完成までの分を退けた二審を改めた。

外国人ごとに成立した罪は併合罪の関係にあるとし、同じ趣旨の高等裁判所の判断は正当だとした。

ただ「外七名」の記載も申請の却下も違法ではなく、請求に理由はない。上告した側に不利には変更できないため、上告を退けるにとどめた。

この訴訟は親族関係を一律に確定し戸籍を正確に保つ働きがあり、判決後に母と養子縁組もできるので、長年の暮らしの実体を考えても濫用ではない。

侵害した側は損害が生じ得ないと証明すれば賠償を免れる。商標が四国で使われず、「KOZO」表示も売上げに寄与せず、損害なしとして上告を退けた。

免責の確定により、裁判で支払いを求めて強制的に実現することができなくなったので、権利を使う前提が欠けることになった。

業界団体の定型書式の文言で、当事者の話合いもなく、特別な事情による損害に限るとする合理性も見いだしにくいことを理由とした。

信用金庫の差押え後は、供託するか優先権のある信用金庫に払うべきで、債権者への支払は有効な弁済とはいえない。

開業医は、薬疹の可能性がある発疹を認めたら、患者が速やかに必要な検査や治療を受けられるよう配慮すべきだとして、審理をやり直させた。