尾崎 行信

借主の契約違反で賃貸借が解除されても、この判断は変わらない。損失がないとした二審の判断は相当でないが、請求を退けた結論は正しい。

従業員らが損害と加害者を知ったのは報告書を見た昭和46年で、賠償を求める権利は時効で消えていない。会社から流出した文書を証拠にしたことも違法ではない。

記録を調べても被害者の承諾は認められず、傷害罪に当たるとした二審の判断は正しいとした。

本件の郵便は届かずに戻り、普通郵便の通知書にも担保される債権の記載がなく債権を特定できないため、時効の中断は認められない。

こうした点を検討せず、会員の地位は時効にかからないとした二審は誤りだとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

土地全部を相手に時効取得された原告は所有権を失ったので、この訴えを起こす資格も失った。

この相殺が実質的には丙への債権譲渡といえることも考慮して、丙の主張を認めなかった。

残る1人は高裁決定の名宛人ではないため、この人が不服を申し立てる対象となる裁判が存在しないとした。

訴えを却下した二審判決は法令の解釈を誤ったとして破棄し、処分の争いの中身を審理させるため、高松高等裁判所に差し戻した。

二審判決の予備的請求の部分を取り消し、地役権の範囲などを審理し直すため大阪高裁に差し戻した。その他の上告は退けた。

本件では検察官が送還を利用した事情はなく、13人については送還前に証人尋問を求める請求もなかったので、公正さを欠くとはいえないとした。

一般的な注意だけの退院は不適切で、心配ないとの説明も親の判断を誤らせ、受診を遅らせて交換輸血の時機を失わせた。

量刑や事実認定を争う主張も、上告できる理由に当たらないとした。凶器準備結集罪で処罰されていない被告人の同罪に関する主張も前提を欠くとした。

二審は保険契約の解釈を誤ったとして判決を破棄し、父母の保険金請求を退けた一審の結論を維持した。

採尿も違法な逮捕に続くもので違法性を帯びるが、強制はなく本人の意思で応じており、違法は重大でなく、証拠に使っても不相当ではないとした。

兵庫県知事へ請求を回す義務の根拠もなく、却下の処分は違法ではないとして、船員の上告を退けた。

有効な供託は加害者の負担で賠償義務を消し、被害者はいつでも供託金を受け取れるので、現実の満足を与えるものとして「支払」に当たる。

取締役会が譲受人を指定し、その人が買受けの意思を示したことで、元従業員らは株式を失った。

入院後に家族へ説明する予定は不合理でなく、患者が相談せず入院を中止して機会を失ったので、説明がなくても医師の責任とはいえない。