田原 睦夫

補足意見田原睦夫の意見

裁判の途中で部屋が譲渡された場合は、原告は譲受人に裁判を引き継がせることができると述べた。また、判決確定後、競売手続が始まる前に元の所有者が問題を解消した場合の救済手続について、検討されるべきだと述べた。

補足意見田原睦夫の意見

1通の文書でも、内容を明確に区分できれば提出命令を出せる部分がありうるとし、開催日時や出席者、議決と賛否の数の部分は内部利用のための文書に当たらないと述べた。ただし、今回の申立てはその部分の提出を求めるものではないため、提出命令を出すべきではないとした。

補足意見田原睦夫の意見

この問題は金融機関に限らず、多くの店舗を持つ百貨店や建設会社などにも関わるとし、対象は原則として相手の債務管理の単位ごとに特定すべきだと述べた。全店舗に順位を付ける方式を認めると、支払ってよいか分からない不安定な状態が生じて取引に大きな支障が出るうえ、他の債権者の立場も不安定になり、債権者間の公平からも望ましくないとした。

補足意見田原睦夫の意見

東証一部の株価指数を指標に運用する機関投資家は、上場廃止が想定される扱いになれば原則としてすぐ売るほかなく、値上がりを期待して持ち続ければ注意義務違反を問われかねないと指摘した。公表後に反転した株価が公正な価格といえるかにも疑問があり、こうした実態をふまえて判断すべきだとした。

補足意見田原睦夫の意見

損害額は、買値と売値(または審理終了時の評価額)の差額から、取得時から公表直前までの虚偽記載に起因しない値下がり分を引いて計算すると説明した。持ち続けた株については、売るとした場合の見込額を換金の難しさも考えて評価すべきで、これを算定せずに損害を否定した二審は相当でないと述べた。

補足意見田原睦夫の意見　寺田逸郎判事も補足意見

賃料以外の一時金の慣行は地域ごとに大きく違うため、貸主に敷引金の中身の明示を求めるのは相当でなく、地域の実情や他の契約条件も含めて総合的に判断すべきだと述べた。本件の借主は6年余り住んでおり、敷引金は1か月あたり8333円で賃料の5%弱にすぎないから、無効とは認められないとした。

反対意見田原睦夫の意見

起立だけを命じられた人については多数意見に賛成した。しかし、起立して歌うことまで命じられた人については、歌うことの強制が内心の核心を侵すおそれがあるので、起立しなかった理由を審理し直すため高裁に差し戻すべきだとした。

反対意見田原睦夫の意見

起立と斉唱は分けて考えるべきで、起立の命令は許されるとしても、歌うことの強制は国歌に否定的な考えを持つ人の内心の核心を侵害するおそれがあるとした。命令と教諭らの信条の関係について審理が尽くされていないので、高裁に差し戻すべきだと述べた。

補足意見田原睦夫の意見

母を殺された最大の被害者の一人である長男が、父を奪わないでほしいと死刑の回避を訴えたことは誠に重いと述べた。しかし、各殺人の動機や手口、犯行後の行動からすれば、死刑を維持した二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

補足意見田原睦夫の意見

行政が処分基準を公表した以上、原則としてそれに縛られ、理由でも基準の当てはめを具体的に示す必要があるとした。さらに、違反行為の特定が不十分な点や、処分の重大さに比べて理由が不十分な点も、それぞれ単独で違法になるとした。

補足意見田原睦夫の意見

本件では請求日ごとの株価に最大4.5%の差があり、請求期間の満了日や効力発生日を基準に全員を同じ価格とするのは裁判所の裁量を超えると述べた。株主側が引用した別の最高裁決定は事案が全く異なり、本件で整合性を論じる余地はないとした。

補足意見田原睦夫の意見

当事者が予測でき、透明性も保てるよう、基準日は一定の日に統一する必要があると述べた。決議の日、効力が生じる日、請求期間の最終日を基準とする各説には難点があり、買取請求の日とするのが合理的だと説明した。

補足意見田原睦夫の意見

別に主な仕事を持つ事業者や、複数の技術者を雇う事業者なら一般の外注と変わらないが、この事件の担当者はそうした実態がうかがわれないと述べた。募集広告の「給与」「勤務時間」などの項目や福利厚生の定め、かつて「当社従業員」と記した身分証明書なども挙げ、労働者に当たることは明らかだとした。

反対意見田原睦夫の意見　宮川光治判事も反対意見

1人別枠方式は制定当初から憲法に違反し、国会は見直しに着手すらせず是正に必要な期間を過ぎたので、区割りの規定は違憲だとした。ただ、これまでの最高裁が合憲としてきたことなどから、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

反対意見田原睦夫の意見　宮川光治判事も反対意見

1人別枠方式は制定当初から憲法に反し、国会は是正の期間も過ぎており、政党と他の候補者の選挙運動の差も違憲だとした。選挙は本来無効とされるべきだが、これまでの経緯から無効とはせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

補足意見田原睦夫の意見

源泉徴収の義務は実際に支払をした時に生じ、強制執行では税金分も含めて取り立てられるので、雇い主は納税した上で働く人に請求することになると述べた。強制執行が複数回に及ぶ場合は、1回目の分の税金相当額を以後の支払額から差し引くことができ、2回目以降の強制執行に対して異議の理由として主張できるとした。

補足意見田原睦夫の意見　岡部喜代子判事も補足意見

航路が定められても明石海峡は「狭い水道」のままで、航路外を進む長さ50m未満の船には右側に寄って進む義務があるとし、これを否定した原判決の解釈を批判した。ただし、巡視艇の義務違反は事故の遠い原因にすぎず、貨物船の船長の過失の有無には直結しないとした。

補足意見田原睦夫の意見

複数の債権を持つ債権者が提訴後に根拠の債権の一部を他人に譲るなどした例を挙げ、別の債権を持ち出すことは主張の追加としか評価できないと述べた。この例を考えると、法廷意見の妥当性がより確かめられるとした。

補足意見田原睦夫の意見　岡部喜代子判事も補足意見

名義人を相手に執行文を取る方法は、これまで学説で有力だったが、規定の趣旨から大きく外れ、実務上の問題も多いので採るべきでないと述べた。名義人と団体の関係がすぐに明らかでなくても、不動産が構成員全員のものだと証明力の高い文書で認められれば強制執行を始めることができ、争う名義人には自ら裁判を起こす負担を負わせても公平に反しないとした。

補足意見田原睦夫の意見　藤田宙靖判事・近藤崇晴判事も補足意見

吸い殻、車や人物の目撃情報、動機などを個別に検討し、いずれも被告人と犯行を結びつけるには不十分だと述べた。灰皿の他の吸い殻から被害者のDNA型が出れば無罪とすべきで、出なくても犯人と認定するには合理的な疑いが残るとした。