田原 睦夫

補足意見田原睦夫の意見

裁判の途中で部屋が譲渡された場合は、原告は譲受人に裁判を引き継がせることができると述べた。また、判決確定後、競売手続が始まる前に元の所有者が問題を解消した場合の救済手続について、検討されるべきだと述べた。

補足意見田原睦夫の意見

1通の文書でも、内容を明確に区分できれば提出命令を出せる部分がありうるとし、開催日時や出席者、議決と賛否の数の部分は内部利用のための文書に当たらないと述べた。ただし、今回の申立てはその部分の提出を求めるものではないため、提出命令を出すべきではないとした。

補足意見田原睦夫の意見

この問題は金融機関に限らず、多くの店舗を持つ百貨店や建設会社などにも関わるとし、対象は原則として相手の債務管理の単位ごとに特定すべきだと述べた。全店舗に順位を付ける方式を認めると、支払ってよいか分からない不安定な状態が生じて取引に大きな支障が出るうえ、他の債権者の立場も不安定になり、債権者間の公平からも望ましくないとした。

補足意見田原睦夫の意見

東証一部の株価指数を指標に運用する機関投資家は、上場廃止が想定される扱いになれば原則としてすぐ売るほかなく、値上がりを期待して持ち続ければ注意義務違反を問われかねないと指摘した。公表後に反転した株価が公正な価格といえるかにも疑問があり、こうした実態をふまえて判断すべきだとした。

補足意見田原睦夫の意見

損害額は、買値と売値(または審理終了時の評価額)の差額から、取得時から公表直前までの虚偽記載に起因しない値下がり分を引いて計算すると説明した。持ち続けた株については、売るとした場合の見込額を換金の難しさも考えて評価すべきで、これを算定せずに損害を否定した二審は相当でないと述べた。

補足意見田原睦夫の意見　寺田逸郎判事も補足意見

賃料以外の一時金の慣行は地域ごとに大きく違うため、貸主に敷引金の中身の明示を求めるのは相当でなく、地域の実情や他の契約条件も含めて総合的に判断すべきだと述べた。本件の借主は6年余り住んでおり、敷引金は1か月あたり8333円で賃料の5%弱にすぎないから、無効とは認められないとした。

補足意見田原睦夫の意見

母を殺された最大の被害者の一人である長男が、父を奪わないでほしいと死刑の回避を訴えたことは誠に重いと述べた。しかし、各殺人の動機や手口、犯行後の行動からすれば、死刑を維持した二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

補足意見田原睦夫の意見

行政が処分基準を公表した以上、原則としてそれに縛られ、理由でも基準の当てはめを具体的に示す必要があるとした。さらに、違反行為の特定が不十分な点や、処分の重大さに比べて理由が不十分な点も、それぞれ単独で違法になるとした。

補足意見田原睦夫の意見

本件では請求日ごとの株価に最大4.5%の差があり、請求期間の満了日や効力発生日を基準に全員を同じ価格とするのは裁判所の裁量を超えると述べた。株主側が引用した別の最高裁決定は事案が全く異なり、本件で整合性を論じる余地はないとした。

補足意見田原睦夫の意見

当事者が予測でき、透明性も保てるよう、基準日は一定の日に統一する必要があると述べた。決議の日、効力が生じる日、請求期間の最終日を基準とする各説には難点があり、買取請求の日とするのが合理的だと説明した。