田原 睦夫

この誤りは罪が成立するかどうかには影響せず、誤りを正して検討しても二審の刑は不当といえないため、二審判決を取り消す必要はないとした。

倒産状態の企業への無担保融資が許されるには客観的な再建・整理計画などが要るが、本件にはなく、回収の見込みもないと知りながら融資した、とした。

必要性があり令状を逃れる意図もなく、重大な違法とまではいえないので、覚せい剤などは証拠に使えるとし、上告を退けた。

しかし宗教法人は教義への異議を理由とする処分だと主張しており、効力の判断には教義や信仰の内容への立ち入りが避けられないとした。

ただし裁判所は、入院の必要がないと判断すれば自らの判断で命令を取り消せ、対象者や保護者、付添人はそれを促せるとした。

そのため裁判所は、他に共犯者がいるとしても、起訴された内容どおりに犯罪事実を認定してよい。

あらためて被告人を罰金10万円とし、払えないときは1日5000円換算で労役場に留置するとした。

特例の他の要件を満たすかなどを検討せずに悪意と認めた二審には法令違反があるとして、過払金の部分を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。

供託され配当になれば配慮は不要で、特別な事情がない限り、公正証書の内容どおり配当期日までの遅延損害金を含めて配当を受けられる。

こうした手続の保障からみて、制度自体が虚偽の自白を招くとはいえず、憲法38条2項違反の主張は成り立たない。

承認の有無や趣旨を十分に調べずに支出を違法とした二審は誤りだとして、市側敗訴部分を取り消し、札幌高裁に審理をやり直させた。

高裁の却下は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令違反にあたると判断した。

電話の内容を知って離れ、仲間も後で離脱を知ったとしても当初の共謀は解消せず、強盗は共謀に基づくものだ。

前科が罰金のみであることや共犯者との刑の釣り合いを考えても責任は極めて重いとして、死刑を維持した判断を認めた。

弁護士が書面を出さずに辞任し、弁護人がいない状態でも、提出期限を過ぎたことを理由に控訴を棄却した決定は相当だとした。

犯行時25歳と比較的若く、前科は交通事犯の罰金のみで、反省や弁償などもあるが、それらを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

死亡の順序が不明なら同時死亡と推定され、Cが先に死亡したとみなす理由はないので、Aの弟は受取人にならない。

遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。

審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。

教員の行為は違法ではないとして、二審判決のうち市が負けた部分を破棄し、男子の請求を退けた。