井上 登

申立人たちの理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立てを不適法として退け、費用は申立人たちの負担とした。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

憲法違反を理由とする上告とは認められないので、上告は不適法だとして退けた（却下）。

請書によってBにも正式な呼び出しと同じ効力が生じた。Bは自分の意思で欠席して弁護の権利を手放したのであり、権利の不当な制限にはあたらないとした。

被告人の年齢は本人の供述で認めてよく、小学校長の回答書にも生年月日の記載があった。どの証拠から年齢を認めたかを判決に書く必要もないとした。

原判決が刑法19条2項まで挙げたのは余計だったが、没収した物は被告人以外の人の物ではなく、判決を取り消すほどの誤りではないとして上告を退けた。

旅行者や引っ越しをする人が決まった量の範囲で運ぶ場合などが例外として挙げられていることからも、この趣旨が分かるとした。

第4条第3号は「何人も」ヘロイン類の施用を禁じているので、医師などでない人が自分に使うことも禁止される。

複数の人が共同で管理する物を、そのうちの一人が奪って自分だけのものにする行為は窃盗にあたるとした。昔の大審院からの判例を正しいと認めた。

質問を求めた「被告人の請求」には弁護人による請求も含まれる。二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成にかたよりのおそれがない裁判所のことで、事実の認定を誤っただけでは不公平とはいえないとし、不服を退けた。

高等裁判所での上告で主張せず、裁判所が自ら調べる事項でもない点は、高裁が憲法判断をしていないので、最高裁への再上告の理由にならないとした。

Aに届いた判決の写しに裁判官の名前が抜けていても、原本には署名があるため、写しが届かなかったことにはならず、いつでも直してもらえるとした。

被告人が法廷で問いただしたいと書面で求めた証人を呼ばず、立ち会いなしの尋問記録を証拠にしたのは違法だとして、判決を取り消し差し戻した。

被告人に不利な変更を求める主張は、適法な上告の理由にならないと判断した。

憲法37条2項は、被告人側が求めた証人をすべて調べるよう裁判所に義務づけてはいない。証人の申請を退けたことは憲法に反しない。

高等裁判所の判決を取り消し、事件を大阪地方裁判所に送って審理させることにした。

言渡し日を弁護人に知らせなかったことが違法かどうかは刑事訴訟法の手続きの問題にすぎず、憲法31条違反の問題にはならないとした。

廃止後の勅令を使ったのは誤りだが、改正後の関税法でも同じく処罰でき、刑もその範囲内なので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。