井上 登

勾留の前や、勾留から7日後に取った供述は「不当に長い拘束の後の自白」に当たらず、強制の形跡もないため証拠にできるとし、再上告を退けた。

前の刑の言渡しの日付が書かれていなくても違法ではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

戦後の刑事訴訟の暫定的な法律は、検察官の附帯控訴の制度を廃止していないとして、上告を棄却した。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

二審が「日時を経過し依頼者の怒りを買った」と書いたのは、努力したが進まなかったという意味にすぎず、結論と矛盾しないとした。

弁護人の主張は独自の考えにすぎないとして退け、被告人の上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

聴取書の写しを証拠にした点などの主張は刑事訴訟法の解釈の問題か事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。

決闘とは、お互いの合意のうえで、体や命を傷つけるような暴力で争うことだ。この件では争う合意が認められないから、決闘罪に当たらないとした。

二審の証拠からは、被告人が盗品だと思っていたことしか分からず、物が実際に盗品だという証拠がないため、判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

売買の値段と当てはまる公定価格の告示が書かれていれば、超えた額を「約」と示しただけでも計算の基礎は明らかで、法律の当てはめに支障はない。

売主は「見本」という言葉の使い方を述べただけで、商慣習があると主張したとはいえない。二審がその点を判断しなかったのは当然で、上告を退けた。

起訴状の書き方では銃砲等所持禁止令違反が起訴されたとはいえず、これを取り上げると被告人にかえって不利になるため、この主張も退けた。

村長と助役は兼ねられないので、当選承諾書を出せば助役を辞める意思は明らかだ。当選証書を渡したことの当否を争う裁判も、当選を争う訴訟として扱うのが相当だ。

被告人は少年なので、少年法に従って、改めて懲役8か月以上1年6か月以下の不定期刑を言い渡した。

裁判所は自分の判断で当事者の一方だけを尋問してもよく、二審が持ち主本人だけを尋問したことは違法ではないとして、上告を退けた。

この違法は事実の認定に影響するとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。

後の略式命令を取り消し、後の起訴を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

その他の主張も法律で定める上告の理由に当たらず、二審の判決を取り消さなければ正義に大きく反するともいえないため、上告を退けた。

Cは母屋のすぐそばに住み、侵入に気づけば妨げる立場にあった。Cを脅してBの家の金品を奪った行為を強盗とした判断は自然だとした。

期間満了から66日後の提訴でも、家主は何度も明渡しを求めており、訴訟には準備も必要なので、遅れずに異議を述べたといえると判断した。