井上 登

家の敷地はもともと承諾を得て別の人に又貸しされており、借りていた人が無断で又貸ししたとはいえないとして、地主の上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。刑が重すぎるという主張は、上告の正しい理由にならない。

共犯になるには意思が通じ合っていればよく、事前の打合せは要らない。互いの行為を利用して協力すれば足りるとして、上告を退けた。

控訴審で罪の一部が無罪になっても、刑が一審より重くなっていなければ不利益変更の禁止に反しない。刑が同じなら実質的な不利益もないので、憲法違反の主張は成り立たない。

証拠と犯罪の事実とのつながりが分かれば、示し方は自由だ。いくつかの証拠をまとめて挙げ、中身を一つずつ分けて書かなくてもよいとした。

他の主張は判断するまでもなく二審判決を取り消し、広島高等裁判所にやり直しを命じた。裁判官全員の一致した意見だ。

調書を作った警察官などの証言から考えると、調書に書かれた自白が強制や拷問によるものとはとても認められず、二審の判決に違法はないとした。

申立人らの主張は、高裁が任された範囲で行った証拠の評価を非難するものにすぎず、上告の理由にならない。

この書き方は漠然として見えるが、命・体・自由・名誉・財産のどれかに害が及ぶと思わせたことを示しており、恐喝罪の判決として足りている。

地方自治法69条は、検察官を立ち会わせるかどうかを裁判所の判断に任せている。毎回の口頭弁論に立ち会わせなくても違法ではない。

故意も過失もないのに罰するのは憲法違反だという主張は、中身は事実認定への不満にすぎず、憲法違反の主張には当たらないとした。

どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所が決められる。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのおそれがない裁判所という意味だとした。

自白がなければ有罪にできないという考え方は、現代の文明国では認められない。ほかの証拠を合わせて事実を認定した二審の判断は妥当だとして、不服申立てを退けた。

公判には検事や書記も出る必要があり、それぞれ自分の役目を果たすために出ている。記録で検事が裁判官と同じ並びに書かれていても、裁判所の一員になるわけではないとして、上告を退けた。

一審に出した弁論要旨は上告の理由を書いた書面ではないので判断しない。食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されている。

Bは法廷で警察での自白を認めており、被害届と合わせれば窃盗は認められるとした。期限後に届いた上告の理由書については判断しなかった。

被害品の返還を受けた受領書は、検察官が証拠調べを求めて出したものではなく、一審に関する問題でもある。二審が調べなかったのは違法ではないとして、上告を退けた。

仮に自首していても、刑を軽くするかどうかは裁判所が自由に決められるので、不服の理由にならないとして、申立てを退けた。

法律は被告人か弁護人のどちらかに最後に話す機会を与えればよいとしている。弁護人が最後に意見を述べている以上、被告人に最後に話させなくても違法ではない。

被告人側の主張は、二審判決が使っていない証拠をもとにしたものなので、採用できないとした。