井上 登

改めて懲役6月（3年間の執行猶予つき）と罰金2万円を言い渡した。裁判官全員一致の意見だった。

異議申立てを特別抗告とみても、刑務所職員の手続ミスを主張するだけで、憲法違反など法律が求める理由を示しておらず、不適法だとした。

そのため二審の判決を取り消す理由にはならないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を全員一致で退け、上告審の費用はAが負担するとした。

そのほかの主張は、法令違反・事実誤認・刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ほかの主張は、手続の誤りを言うだけのものか、二審で主張されず判断されていない点なので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

被告人Aの主張は事実の誤りや法令違反をいうもので、上告の理由に当たらないとして、両被告人の上告を退けた。

ほかの主張は事実の誤りや単なる法令違反を言うもので、上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は法廷での自白で事実を認めたと読める。その判断の方法を定めた最高裁の規則も憲法違反ではないため、二審の判決に違憲はない。

その他の主張は、当時の特別な法律が定める最高裁で審理すべき理由に当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

おとり捜査や刑の重さなどの主張は、事実認定の誤りや量刑への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

酒税法改正は国会で正規の手続を経て成立したことが公の資料から明らかで、国税犯則取締法の主張も二審で出していない新しい主張なので、どちらも認めなかった。

この法律は、連合国最高司令官の自由に関する覚書やポツダム宣言とは関係がなく、効力を失っていないとした。挑発を受けたとしても正当防衛にはあたらないとして、上告を退けた。

被告人本人の書面は提出期限を過ぎていたため判断せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法違反という主張は、中身をみると審理が足りない、事実の認定が誤っているという主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が一致した。

刑が重すぎるという主張は正式な上告理由にあたらず、記録を見ても職権で二審判決を取り消す理由はないとした。