井上 登

憲法は、被告人側が申請した証人を裁判所がすべて調べることまで求めていない。このことは過去の最高裁判決のとおりで、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。

被告人Ｃ側の刑が重いという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、全員の上告を退けた。

記録を調べても、朝鮮人であることを理由に差別したと認められる事実は見つからなかった。

被告人らが挙げた名古屋高裁の判例は認定された事実が異なり、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

これは犯罪の後に刑が廃止された場合にあたるとして、二審の判決を取り消し、被告人らを免訴（裁判を打ち切ること）とした。

そのほかの主張は、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不服にすぎないとして、上告を退けた。

今回は弁護人が日時を知りながら欠席しており、それで言渡しができないなら判決が簡単に引き延ばされてしまう。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

税務署長の通告に従わなかった以上、後から物品税を納めても脱税の刑事責任は免れないとした、これまでの最高裁の判断を確認した。

そのため、高等裁判所が公平さを欠き、良心に従わずに判断したとはいえないとした。

今回の申請は、弁護側の証人などを調べた後に出されたもので、問題の事実についての唯一の証拠でもない。このため憲法違反という主張は前提を欠く。

弁護人の主張は刑の重さへの不満にとどまり、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

二審は、心神耗弱の主張は認めたうえで執行猶予までは付けないと判断しただけで、理由に食い違いはない。一審より重い刑でもないので、法律違反もないとした。

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。

共犯者の供述も証拠にできるという大法廷の先例に従い、違法はないから憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

弁護人が挙げた過去の判例は、買収を共謀した者どうしの金の受け渡しの事例だった。本件にはそうした共謀の認定がないので、当てはまらないとした。

判例違反の主張は、実際には理由不備などを言うだけで、適法な上告理由ではないとした。一審の事実認定は証拠で十分裏付けられるとして、上告を退けた。

そのため、裁判の手続のルールに反した点もない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。

特例法11条で請求を退けても所有権が移った範囲は分からないままで、そのような結果は認められないため、同条は適用できないとした。