伊藤 正己

盗難や不審な電話が続き、宿直員への危害も予見できたのに、防犯設備も増員も安全教育もなかった。義務を果たせば事故は防げた。

そのため、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないとした。

上告側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

船の所有者が日本で結んだ契約による燃料や食料の補給で生じた債権も対象になるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

配達すべき郵便物を数多く持ち帰ったことはやむをえない事由に当たり、郵政大臣の規程に基づく時間外勤務の命令は、法律上の職務命令に当たるとした。

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。

二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。

この行為は刑法234条の「威力を用いた」場合にあたり、威力業務妨害罪が成立するとした判断は正当だとした。

公開の法廷での審理を経ずに裁判しても憲法31条、82条に違反しないとして、抗告を退けた。

株取引は会社のものだとの主張は証拠上認めがたく、被告人個人の取引とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

形だけの書面を作る理由や、取引先の会社の債権の根拠が不明で、二審の判断には審理不足と理由の不備があるとした。

この審決は、成分の置き換えが容易で染料も同程度の価値だと結論を示しただけで、根拠を具体的に示しておらず、特別な事情もなかった。

審決を違法とした原審の判断は正当であり、証拠の記載漏れも判決に影響しないとして、上告を退けた。

不服の対象の期日がすべてなくなったので、今では申立てを続ける法律上の利益がなく、不適法だとした。

話し合う余地があるとの考えは当初のものにすぎず、現場で仲間に委ねた時点までに意思は確定していたとした。

被告人本人の不服は具体的な理由を示しておらず、事実誤認の主張も、適法な上告理由にあたらないとした。

最先順位の抵当権の設定当時にあった賃借権が消え、その後に新しく賃貸借契約を結んだ場合でも、この考え方は変わらない。

138条1項と252条をこの事件に適用したのは憲法違反だとの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとした。

申立ては本籍の表示の訂正を求めるだけで、裁判の内容の誤りを理由としないから、不適法だとした。

認可申請時に換地の面積や条件などは明確でなく、申請への同意に換地計画への同意は含まれない。