伊藤 正己

無許可の職場集会は正当な組合活動に当たらず、局次長らの解散命令などは不当労働行為にならないとした。

その他の憲法違反や判例違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。

ただし他の事実を総合すれば12〜14日に計画を聞いて賛同したと推認でき、判決を取り消すほど正義に反しないとした。

質問を控える依頼の趣旨で渡された金を市議が受け取った行為を収賄罪とした二審の判断は、結論において正しいとした。

勤務内容の重大な変化など退職と同じに扱う事情も認められず、退職所得とした二審は誤りで審理も不十分だとして、審理をやり直させた。

交換相手も買収に協力した隣地の所有者で、交換は道路用地を得る手段だったので、市の行為は違法とはいえないとした。

二審が余罪まで処罰する趣旨で刑を決めたのでないことは判決文から明らかだとし、その他の主張も上告理由にあたらないとした。

強制や脅迫を疑わせる形跡は記録になく、その他の主張も事実誤認や法令違反をいうもので、上告理由にあたらないとした。

襲撃がありうると予想し、襲撃時には迎え撃って相手の生命・身体・財産に共同で害を加える意思があれば足りるとした。

上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で不当をいうものにすぎないとした。

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。

規定違反がない以上、工場長の注意に従わなかったことも懲戒の理由にならないとして、会社の上告を退けた。

命令は被告人に不利益だとして破棄し、起訴そのものを退ける公訴棄却の判決をした。

ただ、署名押印も複写され、封筒に本人の氏名があり、本人の意思で出したと認められるので有効とした。

分筆や登記の手続にも境界の明確化が必要なので、接しなくなった部分も両者の間で境界を確定できるとした。

顧問料の約束や、顧問料が事務所経営の安定に役立っていたことは税理士の利益にあたらないとし、契約は解除で終了したと結論づけた。

前提となる生物学的・心理学的要素も最終的には裁判所の評価に委ねられ、幻聴は甚だ疑わしいとした二審を是認した。

このため所有者には許可の取消しを求める法律上の利益がなく、裁判を起こす資格がないとした。