伊藤 正己

そのほかの主張についても二審の認定と判断を正当と認め、裁判官全員一致で上告を棄却した。

処分の執行が終わった後は取り消す余地がないとした高裁の判断は正しいとした。

被告人側の上告は適法な上告理由にあたらず、検察官もその他の部分に主張がないため、残りの上告は退けた。

致命傷が、暴行から逃げようとして池に落ち岩に頭を打ってできたものでも、暴行と死亡の因果関係を認めた二審の判断は正当だとした。

鑑定書の結論を採らず、鑑定全体や病状、生活状態、動機、態様などを総合して心神耗弱とした判断を正当とした。

上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を批判するか、独自の見解で判決を不当というものにすぎないとした。

昭和34年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

自由に放任すれば円皮鍼の汚染など健康上の害を招くおそれがあり、規制は必要かつ合理的な制約で憲法に反しない。

雇主の意向が強く働いていても支配下にあったとはいえず、不支給の決定は正当だとして二審判決を破棄し、親の請求を退けた一審の結論を維持した。

株券を出さなかった当初の請求は効力がない。裁判での株券と引換えの請求も、提訴前の定款変更で転換が禁止されていたため効力がない。

販売業者が差止めを免れるため後から受けた意匠登録に基づく販売は権利の濫用で、法が保護する意匠権の行使にあたらないとした。

民法の代位の割合は特約がない場合の定めで、異なる特約は後順位の抵当権者にも主張できる。不利益は甘受すべきだ。

分会の拒否を予測しながら条件に固執した会社の行為は、組合員を差別し分会を弱体化させる意図のものと評価した。

詐欺事件の一審中に起訴されなかったのは、検察官の怠慢や違法な不作為によるものとは認められないとした。

機器で応答信号を妨げ課金装置を動かなくした行為は、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪にあたるとした。

村長側の主張は、二審判決を正しく理解していないか、独自の見解を前提にしたものだとして、採用しなかった。

二審と一審の判決を変更した。登記は訴えた人が五分の一、名義人が五分の四に改めさせ、仮登記はＡ１の持分についてＡ２とＡ３が五分の二ずつとする内容に改めさせた。

この事件でも登録を無効とする審決が確定しているので、訴えは不適法だ。最高裁は高裁判決を破棄し、訴えを却下した。

ただし、申立ての取下げや却下、債務者の所在不明などで差押えに至らなければ、中断の効力はさかのぼって消えるとした。

売上帳の価値を軽く見た点や店の販売記録の疑問を解明しなかった点など、アリバイの否定は審理が不十分だとした。