伊藤 正己

二審に、当事者への確認を尽くす義務の違反や判決言渡しの手続の法令違反があるとも認めなかった。

二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。

二審判決を破棄し、登録年数の要件の有無と、要件を満たす場合の請求の当否を審理させるため、東京高裁に差し戻した。

残りの主張は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとした。

場所が長年同棲し別居後間もない女性の部屋で、関係が完全には解消されていなかったとしても、「携帯」にあたるとした。

役所が通知書そのものに受付などの事項と日付を記入していない以上、別に書留の受領証が作られていても、確定日付があることにはならないとした。

二審の証拠の評価や事実の認定にも違法はないとして、上告を退けた。

280日算入の部分を破棄して8日の算入に改め、それ以外の部分への上告は理由の主張がないとして退けた。

法人の代表者ではない実質的な経営者も、法人税法159条1項、164条1項の「その他の従業者」に含まれるとした二審の判断を相当とした。

刑法175条の定めは不明確とはいえないとし、残りの主張も上告の理由にあたらないとした。

修正が不十分で性交の様子を露骨に伝え、芸術性なども全くなく、もっぱら好色的興味に訴えるのでわいせつ図画にあたるとした。

そのため、このコピーは有印公文書偽造罪の対象にあたるとし、昭和51年の最高裁判決を参照した。

内規があり、株主は議事録でその存在を知ることができ、請求すれば説明を受けられ、金額も内規と慣例どおりに決められた事実関係を踏まえた。

そのため、入会権があると主張する人は全員そろわなくても各自単独で訴えることができ、3人の不参加を理由に却下したのは誤りだ。

その理由は過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとした。

そのため、取引の形をとった不法行為による損害賠償の債務も、同条の「取引によって生じた債務」に含まれるとした。

記載の事実だけで債権の入れ替わりを認めた二審は法律などの解釈を誤ったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さが不当という主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

これと異なる見方に立つ上告の主張は採用できないとして、上告を退けた。

基礎の事実や不服の理由が共通でも、更正処分への不服申立てだけでは足りず、正当な理由も認められないとして、納税者の上告を退けた。