伊藤 正己

補足意見伊藤正己の意見　大橋進判事・牧圭次判事・長島敦判事も補足意見

仮処分による差止めは検閲そのものではないが似た面があるので、厳しい基準で判断すべきだと述べた。公的な人物への名誉毀損を事前に止められるのは本件のような特異な例外に限られ、救済は原則として事後の手段によるほかないとした。

反対意見伊藤正己の意見

この取消制度は一般の消費者を守るためのもので、誰でも請求できるから、和解を理由に請求を許さないのは公益性を軽く見ることになると述べた。二審の判断は正しく、上告を退けるべきだとした。

反対意見伊藤正己の意見

この取消制度は一般の消費者を守るためのもので、誰でも請求できるから、和解を理由に請求を許さないのは公益性を軽く見ることになると述べた。和解で使用の差止めなどが制限されることはあっても取消請求は別であり、二審の判断は正しく上告を退けるべきだとした。

補足意見伊藤正己の意見

過去の3つの第三小法廷判決で自身が述べた補足意見は、この事件にも趣旨として当てはまるとして、それを引用した。

補足意見伊藤正己の意見

刑法26条3号は、適正な処罰の実現という利益が、刑の執行を受けないという被告人の期待と信頼を守る利益より優先される合理的な理由がある場合に限って適用すれば、違憲ではないと述べた。本件は申立人自身の責任が非常に大きく、この限定された解釈でも取消しが許されるとした。

補足意見伊藤正己の意見

問題の規定が憲法21条などに違反しないという結論に賛成した。その理由として、1982年3月23日の第三小法廷判決で公職選挙法142条1項について自身の補足意見で述べた根拠が今回の規定にも当てはまるとして、これを引用した。

反対意見伊藤正己の意見

青少年に対する「いん行」を処罰する条例の規定は、昭和60年10月23日の大法廷判決で自らの反対意見に述べたのと同じ理由で、憲法31条に違反し無効だとした。条例違反の点は無罪であるから、一審と二審の判決を職権で破棄すべきだと述べた。

補足意見伊藤正己の意見

制裁の手続は通常の刑事裁判より簡易だが、裁判所が直接知ることのできる場所での言動が対象なので、人権侵害のおそれはなく違憲ではないとした。ただ、制裁も一種の処罰である以上、刑事裁判に関する憲法の保障と無関係とはいえず、運用によっては違憲の問題が生じる余地があると述べ、今回はその問題は生じないとした。

補足意見伊藤正己の意見

過去の3件の第三小法廷判決で自らが補足意見として述べた内容は、本件にも趣旨として当てはまるとして、これを引用した。

反対意見伊藤正己の意見　谷口正孝判事・島谷六郎判事も反対意見

処罰できるのは不当な手段を用いた性行為に限るべきだが、そこまでの限定を「淫行」という言葉から読み取るのは一般の人には無理だと述べた。条例の規定は明確さを欠き憲法31条に違反して無効で、被告人は無罪だとした。

補足意見伊藤正己の意見　寺田治郎判事・木下忠良判事・木戸口久治判事・矢口洪一判事も補足意見

違法の宣言は実質的には違憲の宣言であり、一日も早い是正が必要だと強調した。是正されないまま選挙が行われれば無効もあり得、一定期間の経過後に無効の効果が生じる判決も可能だとした。

補足意見伊藤正己の意見　木下忠良判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・島谷六郎判事・長島敦判事も補足意見

性別のような憲法に挙げられた理由による差別なら、税の分野でも裁判所は厳しく審査すべきだと述べた。また、特定の人の経費が控除額を著しく超えるなら、その人に適用する限りで規定は憲法14条1項に反するが、この事件はそれに当たらないとした。

補足意見伊藤正己の意見

一時的な海外渡航の自由は憲法22条2項ではなく1項の移転の自由で保障され、精神的自由の面も持つため、同号自体は無効でなくても、害悪が生じる相当の可能性が客観的にない場合の拒否は憲法違反になると述べた。だから拒否の理由には、その判断の根拠となる具体的な事実を示す必要があるとした。

補足意見伊藤正己の意見

ビラ配布は少数者の意見を伝える重要な手段であり、形式的に罰則にあたるだけで処罰を認めず、具体的な状況のもとで他の利益と比べて判断すべきだと述べた。駅前広場のように表現の場（パブリック・フォーラム）の性質が強い場所での処罰は憲法違反の疑いが強いが、本件の現場は駅舎の一部でその性質が強くなく、処罰は正当だとした。

反対意見伊藤正己の意見　谷口正孝判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見

税関検査が検閲に当たらない点には賛成した。しかし「風俗を害すべき書籍」という規定は不明確で範囲も広すぎ、わいせつ物に限る解釈にも無理があるから、表現の自由に反し無効だとした。

反対意見伊藤正己の意見　谷口正孝判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見

「風俗を害すべき」という規定は不明確で範囲も広すぎ、表現の自由を定めた憲法に違反して無効だとした。わいせつな物だけを指すなら法律にそう書くことは容易で、限定して解釈して合憲とするのは適切でないと述べた。

補足意見伊藤正己の意見

戸別訪問の禁止は、選挙運動という競争を公平に行わせるために国会が定めたルールであり、違反すれば危険の有無にかかわらず処罰されても憲法31条に違反しないと述べた。こうしたルール作りでは国会の裁量の幅が広く、戸別訪問に弊害が伴った例が過去に多いという程度でも十分に合理性があるとした。

補足意見伊藤正己の意見

違法な別件逮捕で得た自白と、それをもとに捜査機関が続けて得た自白は、違法な捜査を防ぐため原則として証拠から外すべきだと述べた。ただし、裁判官や消防職員の調書は最初の違法との関係が薄く、事件の重大さや証拠の重要さも考えると、証拠にしてよいとした。

補足意見伊藤正己の意見　宮崎梧一判事・大橋進判事も補足意見

住む場所による投票価値の差については国会の裁量が広く、明らかに不合理で恣意的な差別といえるときに初めて違憲になるとした。参議院は衆議院と異なる代表の考え方を取り入れることができ、この程度の格差の是正は国会に委ねられると述べた。

補足意見伊藤正己の意見

表現の自由を制限するには高い明確さが必要だとし、露骨なポルノは憲法の保護の範囲外だが、それに準ずるものは害悪と社会的価値を比べて判断すべきで、社会通念も固定的にとらえてはならないと述べた。本件の写真誌については、わいせつでないとの判断もありえなくはないが、現在の社会通念を前提とする限り、わいせつ図画とした原審の結論は支持できるとした。