伊藤 正己

遅延損害金は年6分でなく民法の年5分だとして、超える部分の請求を退けた。仮執行に基づく支払いをめぐる保険会社の申立ても退けた。

この考え方から、体育館内での行為も含めて罪が成立するとした原判断は相当だとした。

事実認定への不服は、二審の権限である証拠の評価を非難するか、二審で主張しなかった事実に基づくものにすぎないとした。

二審はこうした事情を調べず後遺症があることだけで損害を認めたので誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

そのため、私文書偽造罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

占有者は登記がなくても時効による所有権の取得を主張できるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

記者が取材結果を正確に記録するため会話を録音したことは、相手の同意がなくても違法ではなく、テープを証拠にできないとの主張は前提を欠くとした。

印象採得や装着などは歯科医業に属し、歯科技工士に同条を適用しても憲法に反しないと、昭和34年の大法廷判決が示している。

そのため、この違憲の主張は上告の理由として認められる適法なものではないとした。

代物弁済契約を結ぶ際に、主張のような勘違いがあったといえないことは、確定した事実関係から明らかだとした。

公職選挙法138条1項が憲法21条に違反しないことは、1969年の大法廷判決など最高裁の先例が示しており、主張には理由がないとした。

同じ趣旨の二審判決は正当だとした。結論は裁判官全員一致だった。

借り手は二審で通知や承諾がないと主張しなかったので、新しい持ち主の請求を認めた二審の判断は正当だとした。

そのほかの上告理由も、原判決に違法はない、または適法な上告理由にあたらないとして退けた。

商標権は登録商標そのものを独占して使う権利で、似た標章を独占して使う権利は含まない。似た標章の使用は権利の行使に当たらない。

この判断にあたり、昭和29年の最高裁決定を参照した。

残り7分の4が名義人のものであることは明らかだとして、書き漏らしを最高裁が補い、二審の主文を更正した。

売主は裁判で引き換えの支払いを求める主張をしていなかったので、引き換えを命じなかった二審に違法はないとした。

残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、少年法が定める抗告の理由にあたらないとした。