伊藤 正己

昭和48年の判決は、うその過少申告自体が不正行為にあたるとしたもので、弁護人の言う判断は示していないとした。憲法違反の主張も実質は単なる法令違反とした。

残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

死亡は戸籍抄本で確認でき、刑事訴訟法の規定により裁判官全員一致で決定した。

理事の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどのもので、採用できないとした。

その他の主張は、証拠や事実の認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

証拠の評価や事実認定を争う主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。

理由と異なる事実を一般にどこまで主張できるかは判断を示さず、今回の結論は過去の最高裁判例にも反しないとした。

後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。

弁護人が挙げた判例は事実関係が異なり、この事件には当てはまらないとした。

相続人の上告を棄却し、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

相手方の長押の本体はベニヤ板だけで、芯材の両面にベニヤ板を貼る構造がなく、権利の範囲に入らない。結論は二審と同じで、上告を退けた。

予約は売主側の要望で結ばれ、売主は建築の遅れも認めていたといえる。予約の内容を変える措置もなく、ビル用地に使えなくなった点を重く見るのは相当でない。

都の再開発構想は法的拘束力のない計画にすぎず、特別な事情がない限り、会社の必要性を弱める事情とするには不十分だとした。

卑劣で残忍な手口や殺人・強盗を含む前科6犯などから責任は重く、死刑はやむを得ないとして、上告を退けた。

父子関係と母子関係がないことは、同じ裁判で一緒に確定する必要はない。これと異なる大審院の判例は変更すべきだ。

二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。

憲法違反の主張はその前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

即時抗告の棄却決定に対する特別抗告とみても、法律の定める申立て期間を過ぎており不適法だとした。

そのため、拘束日数の30日は一審の懲役刑だけに差し引く趣旨と読むべきだとした。

二審判決後の示談や弁償には触れず、定型の短い理由で、裁判官全員一致で決定した。