城戸 芳彦

逮捕行為の違法性をなくす事情はないとした高裁の結論は相当で、Ｂ被告人の暴行の主張も上告の理由にあたらないとした。

この明白な誤りは、二審の更正決定によって直されたとした。

この事情では民法597条2項ただし書を類推して解約でき、権利濫用の主張を退けた二審の判断も正当だとした。

公判での起訴状朗読と検察官の説明は罪の追加と同じとみなせ、異議も出なかった。明確な追加手続がなかった欠陥は解消されたとした。

このように判断した二審の認定は、証拠と説明に照らして納得できるとし、二審の判決に違法はないとした。

原告の主張の中身は証書の内容が事実に反するというものなので、訴えは却下を免れないとした。

しかし、預けた側が所有者でなく、物が本当の所有者の手に戻ったこの事案では、価格相当の損害を受けたとはいえない。

仮差押えで時効が中断したという主張だとしても、その仮差押決定は取り消されているので、前提を欠くとした。

訴えた人を単なる名義貸しとした二審の認定は証拠から認められるとして、上告を退けた。

会社が賠償請求権を認めたことで時効が中断したとする二審の判断も、相当だとした。

知事の許可は、買主が農地法上の適格性を持つかだけを判断して決めるもので、売買の私法上の効力や犯罪の成否まで判断すべきではないとした。

DがEをだまして書類を受け取ったという主張は、二審が認めていない事実を前提にしているとして、採用しなかった。

労働能力が減っても損害が生じなければ賠償は求められず、Dは従来どおり働き、収入も特に減っていなかった。

執行吏は債権者側が乗ると予想される最後の列車の到着時刻を過ぎるまで待つなど便宜を図っており、競売の実施に義務違反はないとした。

これらの行為を威力業務妨害罪にあたるとした二審の判断は相当だとした。

遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。

A温泉の事業は労働基準法8条14号の事業にあたり、18歳未満の女子の深夜業禁止が適用されるとした二審の判断を、相当だとした。

単に申告しないだけでは足りないが、手帳に控えつつ帳簿にわざと書かず実態を不明にしたAの行為は工作に当たる。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

従業員は住み続けることで契約の利益を受ける意思を黙って示したといえ、賃料額が未確定でも賃貸借は成り立つので、居住は適法だとした。