主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.11.06 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社2社は、D紙工へのお金の取り立てのため、D紙工が銀行に預けた預託金の返還を求める権利(各100万円)を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行はD紙工に1000万円を貸しており、信用不安などが起きれば分割払いの猶予がなくなるという約束があったため、貸付金の残りと預託金を差し引きで消す「相殺」をしたと主張した。銀行はさらに、一審判決に基づく仮の強制執行で支払った金の返還なども最高裁に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。
反対意見
1970.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、輸出申告書に貨物名を園芸用品と書いて税関の輸出許可を受け、実際には全く別の洋食器を輸出した。無許可輸出の罪に問われ、貨物の犯罪当時の価格に相当する金額を納めるよう命じる追徴も受けた。被告人らは、洋食器についても許可はあったと主張し、貨物の所有者でも元所有者でもない者への追徴は憲法に違反すると訴えて、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。
担当裁判
1,420件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.03.03 第二小法廷 判決 | 競売で買った農地と知事の許可 上告の主張は二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠く。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 判決 | 一審の結果を述べずに出た二審判決 これは法律が定める判決の破棄理由にあたるため、上告の主張を判断するまでもなく二審判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 決定 | 立候補を断念した後の買収罪の成否 後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 決定 | 麻薬取引の「営利の目的」と罪の数 小分けのための所持と売りさばきを頼んだ交付は、どちらも営利目的でも手段と結果の関係にはなく、別々の罪だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 賃料値上げと一時使用の土地賃貸借 証拠の評価や事実認定への批判は二審の専権事項を非難するものにすぎず、信義違反がないとの主張も結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 贈与税の時効はいつから始まるか 建築費を夫からの贈与と認めた判断は、証拠に照らして十分に認められ、違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 知らないうちの判決と控訴の期限 Aらが住まいを知りながら住所不明として手続を進めた本件では、判決を知ってすぐ控訴した被告に遅れの責任はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.20 第二小法廷 決定 | 逮捕中に余罪を自ら話した場合の自首 一審の刑は不当に重くなく、二審の誤りは判決を取り消すほど著しく正義に反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.18 第二小法廷 決定 | 東京都の速度制限と公知の事実 広く知られた事実なので、その認定には必ずしも証拠はいらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 共有地の賃貸と管理行為 Dが心神喪失者だったという主張は二審で出ていないので、審理しなくても審理が不十分とはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 登記前に起こす減資無効の訴え 手続が完了していれば登記前でも訴えを起こせるとして、二審と一審の判断を取り消し、審理を長崎地方裁判所に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 借地の保証人への土地明渡し請求 保証人が引渡しをできる立場を得たなら引渡しを求められるが、本件では持ち主がその立場を主張も立証もしなかった。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味と上告 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 過去の養育料の請求と家庭裁判所 相手が物品を現に持っているとした二審の事実認定は是認でき、物品の引渡しに関する上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.02.16 第二小法廷 決定 | 元組織所属と量刑の差別 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.15 第二小法廷 決定 | 監禁事件の量刑不当の上告 連名の弁護士は最高裁での弁護人ではないため、書面は選任された弁護人の主張として扱った。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.13 第二小法廷 決定 | 事故後の救護・報告義務と平等 事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.10 第二小法廷 判決 | 合資会社の社員資格を確認する訴え 上告の主張は二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.10 第二小法廷 判決 | 少年への懲役15年と非常上告 二審判決を取り消し、懲役5年以上10年以下とし、押収した登山用ナイフ1丁は被害者に返すこととした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1967.02.04 第二小法廷 決定 | 選挙運動者への圧力電話と「威迫」 「威力」と「威迫」の違いは意思を抑えつけるほどかどうかで、本件は「威迫」だが、法定刑が同じなので二審判決は取り消さなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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