城戸 芳彦

契約解除が無効な以上、損害金の請求は借主の占有に関係なく認められず、占有を判断しなくても違法ではない。

ただし、この違法は判決に影響しないとし、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は審理を尽くしておらず、そのままでは著しく正義に反するとして判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直すよう命じた。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を不適法として却下した。

宣告を受けていない以上、心神耗弱の間にした行為だという理由だけでは取り消せないとした。

D株式会社の権利放棄を認めなかった二審の判断は是認できるとし、手続の違反の主張も退けて、所有者の上告を棄却した。

二審はこの領収書が証拠になる理由を示しておらず、判決の理由づけが不十分だとした。

公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。

借主の一人が昭和10年ごろ土盛りをした事実があっても、その借主の地代額を違法とはいえないとした。

そのため会社は、法律が関税を取り立てる相手とする「違反当時の貨物の所有者」に当たらない。

契約までの経緯や土地の事情からみて、会社の権利には、選択債権（候補の中から選んで対象を決める権利）の規定を当てはめるべきだ。

高裁が認めた事実から管理のずさんさや不正を推し量り選挙を無効としたのは誤りで、判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

組合の契約が無効でも、全員で売買したなら全員が、一人が組合名義で売買したなら少なくともその人が代金債権を得る。

部落全体としての占有では、個人的な性格の強い民法上の共有権を時効で得られないとして、移転登記の請求についての上告を退けた。

裁判の経過と上告理由の内容から、上告は裁判の完結を遅らせる目的だけのものと認め、制裁として2万円を国に納めるよう命じた。

問題の覆布は登録された考案と構成も作用効果も異なり、権利の侵害にあたらないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

二審は「B」を使う地域内で請求側の商号の知名度を検討して否定しており、違法はないとした。

賠償を払った会社は、運転者どうしの過失の割合で決まる相手の負担分を、相手に請求できる。

弁済前から将来の取得者を予想して登記しておけと求めるのは、保証人に無理を強いるとして、取得者の上告を退けた。

偽造書類による申請でも、登記が実際の権利関係に合い、拒む特段の事情がなく、相手が適法と信じる正当な理由があれば、無効を主張できない。