城戸 芳彦

名前の使用を許した会社を営業主と過失なく信じて相手が取引した以上、会社は商法23条により責任を負うとした。

取消しは一審の1956年11月7日の期日にされたと認められる。時効を主張しなかったのはやむをえず、上告審で新たに主張もできない。

高裁の判決に法律解釈の誤りはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

手形の振り出しは錯誤で無効だとする反論は、二審で主張されたとは認められず、この点の上告理由は前提を欠くとした。

その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。

その他の主張も特別上告の理由に当たらないとして、借主と主張する側の上告を退けた。

加入申込書は本物で会社が組合員だとした二審に違法はなく、Ｄを組合員扱いした帳簿は事務のずさんさによるもので、機械の台数も結論に影響しないとした。

組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。

統計学の立場からの鑑定は、筆跡が同じかどうかを判断していない。また、筆跡鑑定を唯一の直接証拠に有罪とできないという決まりはない。

今回の事実関係では、請求は権利の濫用にあたらず、二審判決に公平や民法1条に反する点もない。

募集係も初回の掛金を受け取るので、金額や損害の危険に多少の差があっても、集金係への変更はさしたる変更ではないとした。

売主の契約解除は有効とし、買主の主張は独自の法律的見解で二審を非難するにすぎないとした。

今回の申立ては法令の定める方式に違反するとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

実際の借主はEで名義人は形式上の主債務者にすぎないとした二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。

上告した側は問題の2件の屑鉄売買契約の成立を裁判で認めていたので、この点の主張も採用できないとした。

担保の方法をＤに任せた以上、売渡担保に必要な知事への許可申請の権限も与えていたとした二審の判断を是認した。

調停は有効で、部落民には本件森林への入会権などの権利がなく、森林法違反の罪を認めた二審の判断は正当だ。

いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。