主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.11.06 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社2社は、D紙工へのお金の取り立てのため、D紙工が銀行に預けた預託金の返還を求める権利(各100万円)を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行はD紙工に1000万円を貸しており、信用不安などが起きれば分割払いの猶予がなくなるという約束があったため、貸付金の残りと預託金を差し引きで消す「相殺」をしたと主張した。銀行はさらに、一審判決に基づく仮の強制執行で支払った金の返還なども最高裁に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。
反対意見
1970.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、輸出申告書に貨物名を園芸用品と書いて税関の輸出許可を受け、実際には全く別の洋食器を輸出した。無許可輸出の罪に問われ、貨物の犯罪当時の価格に相当する金額を納めるよう命じる追徴も受けた。被告人らは、洋食器についても許可はあったと主張し、貨物の所有者でも元所有者でもない者への追徴は憲法に違反すると訴えて、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。
担当裁判
1,420件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.09.29 大法廷 決定 | 略式命令の送達前の正式裁判請求 請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.24 第二小法廷 判決 | 競売された担保不動産と譲渡所得 譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.24 第二小法廷 判決 | 馬の事故と保管を任せた人の責任 二審判決を取り消し、この点を審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 支払いの代わりの不動産譲渡と詐害行為 見せかけで無効だとの主張と相いれない事実の認定は間接的な事実に関するもので、当事者の主張がなくても裁判所が判断できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得償還請求 仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 建物の所有権争いと確認訴訟の相手 組合側は家賃統制令違反の基礎となる事実を二審で主張立証しておらず、公定賃料を基準にせず損害金を算定した二審に違法はないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 財産隠しの取消しと登記の戻し方 この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 判決 | 山林の境界争いと字限図の証拠力 和解示談書の評価などに関する不服は、二審の専権である証拠判断や事実認定を争うものにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.17 第二小法廷 決定 | 税務署員への口利き依頼と謝礼 検察官が挙げた他の判例も事案が異なり、弁護人の主張は刑の重さへの不服にすぎず、いずれも上告の理由にならないとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 契約解除で返す代金と利息 そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 破綻の原因が双方にある夫婦の離婚 この夫婦の破綻の原因は双方にあり、主な原因がどちらかは断定できず、離婚を求めた側に一方的な責任があるとは認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 国民審査は解職の制度か 国民審査での罷免を任命の失効とみる主張も認めず、1952年の大法廷判決を変更する必要はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 借家人による不法占拠者への明渡請求 代わりに使う権利が所有者の所有権に基づく請求権であることは判決文から明らかで、二審判決に理由の不備はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 適正価格でも取り消される財産売却 代金の一部が他の債権者への賠償の支払いに充てられても結論は変わらず、買主が事情を知らなかったとも認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 修繕されない借家と家賃の支払拒否 二審が確定した事実のもとでは、家主の契約解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらず、有効だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 共有者の一人から買った山林の時効取得 相手方は山林に何の権利もなく、登記があっても登記の不備を主張できない。買主側は登記なしで所有権を主張できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 区画整理の仮の土地と一部の借り主 二審は指定の有無を審理せずに請求を認めており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くすため大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 法定外文書の頒布と買収申込の罪数 二審が一審の証拠説明への不服に判断しなかったのは違法だが、指す証拠は明白で判決に影響しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 免許取得時期と大型車の年齢制限 運転者は施行前の同年3月30日に免許を取得しており、制限を受けない。附則を見落とした命令は法令違反で、運転者に不利益だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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