主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.11.06 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社2社は、D紙工へのお金の取り立てのため、D紙工が銀行に預けた預託金の返還を求める権利(各100万円)を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行はD紙工に1000万円を貸しており、信用不安などが起きれば分割払いの猶予がなくなるという約束があったため、貸付金の残りと預託金を差し引きで消す「相殺」をしたと主張した。銀行はさらに、一審判決に基づく仮の強制執行で支払った金の返還なども最高裁に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。
反対意見
1970.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、輸出申告書に貨物名を園芸用品と書いて税関の輸出許可を受け、実際には全く別の洋食器を輸出した。無許可輸出の罪に問われ、貨物の犯罪当時の価格に相当する金額を納めるよう命じる追徴も受けた。被告人らは、洋食器についても許可はあったと主張し、貨物の所有者でも元所有者でもない者への追徴は憲法に違反すると訴えて、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。
担当裁判
1,420件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 共有者の一人から買った山林の時効取得 相手方は山林に何の権利もなく、登記があっても登記の不備を主張できない。買主側は登記なしで所有権を主張できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 区画整理の仮の土地と一部の借り主 二審は指定の有無を審理せずに請求を認めており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くすため大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 法定外文書の頒布と買収申込の罪数 二審が一審の証拠説明への不服に判断しなかったのは違法だが、指す証拠は明白で判決に影響しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 免許取得時期と大型車の年齢制限 運転者は施行前の同年3月30日に免許を取得しており、制限を受けない。附則を見落とした命令は法令違反で、運転者に不利益だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 一度のだまし行為と詐欺罪の数 憲法違反の主張は過去の判例の趣旨から認めず、事実の誤りや刑の重さなどの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 錯誤の無効を第三者が主張できるか 明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断を正当と認め、訴えられた側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.10 第二小法廷 判決 | 海外在住者への「預り円」の支払 通告処分の履行で一部の起訴ができなくなっても他の部分は起訴でき、関税法違反と本件は別の罪でもあるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.08 大法廷 判決 | 在日朝鮮人連盟の解散と財産接収 接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.08 大法廷 決定 | 執行猶予の取消しと期間満了 特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.08 第二小法廷 決定 | 売買代金と解約手付が収入になる時期 解約手付は契約解除に備えて前もって渡す損害賠償額にすぎず、受け取っても権利は確定しないので、そのままでは収入すべき金額に当たらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.04 第二小法廷 決定 | 免税自動車の譲受けと関税逃れ 事前の手続を経ずに免税自動車を譲り受けて引き取れば、引き取った時点で直ちに関税逃れの罪が成立する。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.03 第二小法廷 決定 | 不服申立て期間1週間と憲法 もう一つの抗告理由は原決定の内容の違法をいうものではないとし、抗告を不適法として却下した。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1965.09.03 第二小法廷 決定 | 店の前に商品を並べた営業妨害 道路に商品などを並べて客が店舗の南側に立ち入れないようにした行為は、これに当たるとした二審の判断を是認した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.03 第二小法廷 決定 | 廃止された罰則と廃止前の行為 憲法違反の主張は、この附則の理解と異なる前提に立つもので、前提から誤りだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.08.02 第二小法廷 判決 | 控訴審での請求変更と一審判決の取消し Dに売買契約を結ぶ代理権が与えられたとは証拠上認められないとした二審の判断は、是認できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.08.02 第二小法廷 判決 | 失業保険と手伝い収入、交通事故の慰謝料 自賠法3条を根拠に過失相殺はできないとの主張は、同法4条に照らして採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.08.02 第二小法廷 決定 | 場所と女性が異なる管理売春は別の罪 弁護人らの主張はいずれも適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.08.02 第二小法廷 判決 | 免許の期限切れと取消しの裁判 別の種類の免許を持っていても裁判を続ける利益は消えない。酒酔いの程度が基準に達していないとした二審の判断にも違法はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.08.02 第二小法廷 判決 | 無断占拠と催告なしの賃貸借解除 建物全部を借りて一部を又貸ししていたとの借主の主張などは、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.08.02 第二小法廷 判決 | 地主の蜜柑の木がある果樹園の農地買収 同法3条5項2号の買収に小作地の保有面積の制限は及ばず、買収の順序の決まりもない。特定の小作人に売り渡しても公共のための買収で、憲法に反しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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