城戸 芳彦

刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。

そのため、経済が安定したとしても、廃止されない限り当然には効力を失わないとした。

発明の実施に関する判断漏れがないことは過去の再審判決で確定済みで、再審の理由にならないとし、訴えを却下した。

申立人の主張は、以前の判決が不当だという前提を欠くので、採用できないとした。

憲法違反の主張は、二審が認めていない事実を交えて判断を誤りとする前提に立つもので、採用できないとした。

代金納付前に滞納者が完納しても買い手の所有権取得に影響せず、地方税の滞納処分でも同様だとした。

離婚は婚姻の効果を将来に向けて失わせるもので、さかのぼって元の状態に戻すことはないとして、渡した側の上告を退けた。

記録を調べても、最高裁の判断で高裁の結論を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁が自ら判決し、確定した部分を除く53条違反について罰金2000円とした。払えない場合は1日250円に換算して労役場に留置するとした。

この記入と押印は実務上の慣例としても行われていたとみられ、権限を否定した二審には法令解釈の誤りと事実誤認の疑いがあるとした。

その他は訴訟法違反、事実誤認、刑の重さの主張で上告理由に当たらず、調書の任意性を疑う資料もないとして上告を棄却した。

被告人側が挙げた最高裁判例についても、二審の判断はこれらに反していないとした。

権利は債権者集会ではなく委員会代表の地位にある相手方に信託の形で譲渡されたとの認定を認め、信義則違反もないとした。

二審は証拠全体から欠陥なしと判断しており、立証責任を理由に主張を退けたのではないため、その点の不服も理由がないとした。

増額請求は賃借権の存続を認めたものではないとした二審の理由に、食い違いはない。

犯人が切って森林内に置いた木を執行吏の占有後に森林外へ持ち出せば、森林窃盗のほか刑法の窃盗罪も成立するとした。

一部の理事への招集通知もれがあれば決議は原則無効で、出席しても結果が変わらないと証明された場合だけ例外だ。招集手続を調べ直すため高裁に差し戻した。

売却の有無を確かめず借主の主張を退けた二審には法律の誤りか審理不足があるとして、判決を破棄し差し戻した。

被告人側の主張は実質的に法令違反、事実誤認、量刑不当の主張で、上告理由に当たらないとして上告を退けた。

そのため変更手続の要否は問題にならず、事実誤認や量刑不当などの主張も適法な上告理由にあたらない。