城戸 芳彦

一定の業務に就いていることは刑法上の身分で、憲法14条の「社会的身分」には当たらないとした。

二審は無利息・無担保の約束の有無を判断せずに無効としており、法律の解釈を誤った。

二審はこうした事情を十分に調べず外形だけで有効としたため、上告した側が敗訴した部分を取り消し、名古屋高裁に差し戻した。

たとえBの承諾を得ていても、事情を知りながら使う目的で作成すれば有価証券偽造罪が成立するとし、二審の判断を正当とした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

二審判決は、訴状が届いた昭和36年4月6日までは年18%の利息、翌日から完済までは同率の遅延損害金を命じた趣旨と読めるとした。

二審は実際の賃料額との関係を示さず催告を有効としており、審理も理由も不十分だとして破棄し、差し戻した。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

仮に持分の贈与があっても、登記がなければ亡Eの相続人に主張できない。売却も権利の濫用ではないとした。

姉が権利証を持っていても、弟の帰省の形跡がないことや弟が税を納めてきたことなどから、贈与を認めなかった判断は納得できるとした。

契約解除で債務が消えたという主張は、第三者の支払に反対するという主張とは認められず、反対の主張も証明もなかった。

許可と条件の効力は否定できず、巡査の撮影が公務でないとの主張は理由がない。蛇行進も違法性は否定されない。

ただし書に基づく吹上湯への許可を適法とした二審の判断に、理由の不備や審理不足はないとした。

準禁治産宣告の取消しは家庭裁判所だけが扱う審判事項で通常の訴訟になじまず、訴えは不適法とした。

二審が特約の存在に争いがないと認定したとの主張は、二審はそう認定しておらず、前提を欠くとして退けた。

事実関係全体からみて、契約の解除は信義則に反しないとした。鑑定や検証を経なくても、必要な修理を超えたと判断できるとした。

二審は委任の趣旨を明確にせず審理を尽くしていないとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

略式命令の謄本が適法に送達されれば告知がされたことになるとした東京高裁の解釈は正当だとした。