城戸 芳彦

税の犯則調査は刑事手続でなく行政手続であり、差押処分への不服は準抗告でなく行政訴訟によるべきだ。

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

本件のフィルムは罪の有無の判定にほぼ不可欠で、不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとし、命令は憲法に違反しないと結論づけた。

買主は損害金の請求を認められており、その部分に不服を申し立てる利益はないとして、二審の手続に違法はないとした。

二審は供託の経緯を背信性の判断材料としただけで、判決言渡し前の供託を有効としたのではなく、言渡し後の供託を有効とした点も是認できるとした。

質屋営業法22条は盗品や遺失物以外の質受けで質屋の注意義務を軽くする趣旨ではなく、Dが車をだまし取ったかどうかも過失の判断を左右しない。

組合の団体行動の一環という点を考えても、社会通念上許される限度を超えており、正当な行為とはいえない。

買主側の調査不足や大幅な値下げを疑わなかったことは比較的軽い不注意を示すにすぎず、これだけでは重大な過失とはいえない。

国が差押え当時に事情を知らなかったと主張立証すれば金庫は責任を免れないが、その主張立証は認められず、二審には審理不足があった。

保釈を許しても証拠隠滅の疑いが消えたことにはならず、先の更新決定が根拠を失うこともない。

これは最高裁の過去の判例のとおりであり、同じ考えに立つ二審の判断は正当だとした。

過失割合の扱いや慰謝料の金額は原則として事実審の裁量に属し、五対五、60万円とした二審の判断に違法はない。

もう一つも、自白だけで認定したのではなく、火災の状況に別の裏付け証拠があるので前提を欠くとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反などの主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

協力しないことを理由に解除するには、売主が自ら書類を整え、出頭日を連絡して協力を求める必要があるとし、解除の効力を認めなかった。

本件の届出は子の立場を得させる手段で、一方に夫婦になる意思がなかったとして、婚姻を無効とした二審を維持し、上告を退けた。

国際海上物品運送法14条は運送人の契約違反の責任に関する規定で、不法行為の請求には適用されない。

刑が重すぎるという主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にならず、職権で判決を見直す事情もないとした。