垂水 克己

記録から、高裁判決は公開の法廷で言い渡されたことが明らかなので、公開されなかったことを前提とする主張は成り立たないとした。

そのため、言渡しの日を前もって知らされなかったことは判決に影響しないとして、上告を退けた。

根抵当権の元になる取引契約が解約されると、担保する借金はその時点で確定し、普通の抵当権になる。その後の利息には民法374条が適用される。

無期懲役は憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらず、重大な犯罪に科しても憲法13条・25条に反しないとした。

被告人の防御に不利益はなく、弁護人がいなかったのと同じとみる事情はないとして、憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一時使用かどうかは期間の長さだけでなく、目的や動機などから客観的に判断する。期間が1年未満である必要はないとした。

以上から二審の判断は正しく、手形を持つ人の上告を退けた。

仲介者は盗品の売却代金を窃盗犯のために預かっている。これを着服すれば、窃盗犯が返還を求められなくても横領罪になるとして、上告を退けた。

そのため今回の申立ては、法律上許されない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、中身が法令の解釈・適用の誤りをいうだけのもので、特別上告が認められる理由にはあたらないとした。

そのため、売った会社が相手を1つの会社だと思い込んでいたとしても、2社は代金を連帯して支払う責任を負うとして、上告を退けた。

証拠をどこまで調べるかは二審の裁判所が決めてよく、申し出を退けたことを違法とする特別な事情も見当たらないとした。

二審の証拠の扱いに差別はなく、法の下の平等を定めた憲法14条に反するという主張は前提を欠くとした。

記録を調べても二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審の解釈は最高裁の判例に反するため、入札妨害について無罪とした部分などを取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。ほかの被告人の上告は退けた。

二審の判断は上告した側の主張を退けるのに十分で、法律違反や理由の不備はないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さを争うもので、上告の理由にあたらないとして、すべての上告を退けた。

BとCの仕事上の過失と準急列車の追突事故とのあいだに因果関係があるとした二審の判断は正しいとした。