垂水 克己

弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。

借用証書の一つが上告した人の手元にあっても、ほかの証拠を合わせれば返済の事実は十分に認められるとした。

二審が上告した側の主張を取り違えたこともなく、二審の判断に誤りはないとした。

建物を必要とする度合いは会社より借り手の方が強く、会社の解約の申入れに正当な理由はないとした二審の判断を認めた。

動機の勘違いは、動機が意思表示の内容になっていない限り錯誤にならない。この件では錯誤があったとはいえず、上告を退けた。

手付金を受け取った人は売主から受領の代理権を与えられていた。売買が商取引と認定されてもいないので、仲介業者についての商法の規定を持ち出す主張は通らない。

心神耗弱は二審が判断ずみで、自白の問題は二審で主張されていなかった。事実の誤りや刑の重さは上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

この請求は親権の行使への妨害をやめるよう求めるもので、子どもに母親のもとで暮らすことを強いるものではないため、憲法の居住・移転の自由とは関係ないとした。

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

民法177条についての主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は法律の解釈の争いにすぎず、特別上告の理由にならない。

不動産の価格が借金の約3倍でも、相手の困窮や軽率さ、経験不足につけ込んで不当な利益を得る目的がない以上、公序良俗に反しないとした。

土地の持ち主の側が権利を濫用しているという主張は、二審で出されていなかったうえ、土地を使う権利があることを前提にしているので、通らないとした。

そのため、やり直しを求めたどちらの判決についても、再審を認める理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審が認めた事実のもとでは、所有者が土地の明渡しを求めることが権利の乱用だとはいえない。

借地人側の主張は、二審で主張されなかった事実や二審が否定した事実に基づくもので、理由がないとして上告を退けた。

二審は、Dがお金を横領したかどうかや、相殺のときに証書と印鑑が出されたかを調べずに請求を退けたので、判決を取り消して高等裁判所にやり直させた。

そのほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

Dの行為は単なる事実上の行為なので、代理人らしく見えた場合の民法の規定（109条・110条）を使う余地はないとし、会社の上告を退けた。

診断書には病名しか書かれておらず、出頭できないほどの病状だったと分かる資料がなかった。証拠の評価を争う主張は上告の理由にならない。