垂水 克己

供託は無効だと裁判で争っている家主が供託金を受け取らないのは当然で、そのことから事前の受け取り拒否があったとは推し量れないとし、上告を退けた。

証拠の扱いや起訴内容の変更の手続などに関する他の主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を全て退けた。

公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実の認め方が不合理だとの主張や、当事者が主張していない事実を認めたとの主張は、証拠の評価への不満や証拠に基づく裁判所の判断を責めるものにすぎず、採用できないとした。

二審が弁護士法72条・77条と森林法197条を当てはめたことは正しいと述べた。

裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、公判調書に記載がないからといって、すぐに黙秘権を伝える手続がなかったとはいえないとした。

男性が問題にした部分は、鑑定人への男性の話を自白として扱ったものではなく、仮の話を付け加えたにすぎないため、判決を変える理由にならない。

刑が重すぎるという主張も申立ての理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。

借地法を避ける目的で結ばれたという事実は二審が認めておらず、その主張は前提を欠くとした。

持ち主はいつでもその裏書を消すことができる。債務者のもう一つの主張は二審で出ていなかったため、上告の理由にならないとした。

二審の判断は正しいとして申立人らの上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

監獄法施行規則の条文は、受刑者に無理にでも諭告をせよと定めたものではないので、その条文が憲法違反だという主張は前提を欠く。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

被告人が「事実はその通りです。有罪で処断されても異議はありません」と述べたことは、法律のいう「有罪である旨の陳述」にあたるとした。

この申立ては裁判を遅らせることだけが目的なのは明らかだとして、刑事訴訟法24条に基づき退けた。

妻Ｅの児童福祉法違反事件は、本件とは事実も法律関係も別の事件で、その結論は本件の事実認定に影響しない。その他の主張も事実誤認の主張にすぎず、退けた。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

憲法違反という主張は名目だけで、実際は二審の判断への不満にすぎないとして退け、家主の上告を棄却した。

契約は会社の代表者とＢとの間で成立したと認めているので、間に入ったＥらに会社の代理権があったかを調べる必要はないとした。