垂水 克己

裁判が遅れて憲法37条1項に反したとしても、結論に影響しないので取消しの理由にならない。その他の主張は手続法違反の主張にすぎないとして、特別抗告を退けた。

自白とほかの証拠を合わせて犯罪の事実全体が認められれば、自白の一つ一つの部分に裏づけの証拠がなくてもよいとした。

判例違反の主張は事情の違う事件の判例を引いたもので、実際には事実の認定への不服にすぎないとした。刑の重さへの不服も、最高裁で審理する理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、訴えを退けた。

又貸しを禁止する約束があり、実際に又貸しが行われ、許すべき特別な事情もないので、契約の解除は権利の濫用にはあたらない。

Ｂが主張しているほかの無効の理由を審理させるため、事件を広島高等裁判所松江支部に差し戻した。

憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない点なので、上告の理由にならないとした。

起訴状の公訴事実の冒頭の書き方は先入観を与えるルールに反しないとした二審の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。

そのため、権限のない人物が会社の代理人を名乗って手形を受け取り、裏書して渡したとしても、手形を持つ会社は手形を出した会社に支払いを求めることができるとした。

写真を勝手に別人のものに貼り替え、生年月日を書き換えて全く別の新しい免許証にすれば、公文書偽造罪が成り立つとした。

そのため、憲法問題がある場合に限って最高裁への抗告を認める規定の条件を満たさず、この抗告は不適法だ。

最高裁への抗告も、憲法違反の判断を争う場合など法律が特に定めた場合に限られる。今回はそれに当たらないので、抗告としても認められない。

法廷で調べるよう求める証拠を前もって相手に見せる決まりは、その特定の証拠についてだけのもので、手持ちの証拠すべてを見せる義務までは定めていない。

憲法違反という主張は、中身は事実の認め方への不満にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

ただ、そう判断すると施行後の常習・もうけ目的の譲り受けとあわせて重い方の刑を基準に加重され、Ｃにかえって不利になるため、上告の理由にならないとして退けた。

二審の判決には法律の解釈の誤りと証拠に基づかない事実認定があり、正義に反するとして取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため、登記に関する二審の説明に問題があったとしても、結論には影響しないとした。

二審は土地を借りる契約の証拠も検討したうえで反論を退けている。証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。