垂水 克己

裁判の途中で加わった参加者の所有権確認の訴えは、全員に同じ結論を出す必要があるものではない。相手ごとに結論が分かれても違法ではない。

二審は、支払いを頼んだか、その中身や金額、実際に払ったかなどを十分に調べておらず審理が足りないとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

競売手続の無効確認は、無効を理由に今の権利関係を確かめるものでなく、手続そのものの無効確認を求めるだけなので認められない。

異議や不服申立てへの判断を待たずに手続を進めた違法は、無効の理由にならない。後でそれらが退けられれば、違法は解消されると判断した。

解除で所有権は売主に戻り、買主が使った利益は不当利得として返すべきだ。売主が「不法占拠」「損害金」と表現していても、そう扱ってよい。

住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。

自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。

二審の事実認定は証拠に基づいていて納得でき、解約の申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとして、上告を退けた。

引用された大審院判例は株式申込証拠金領収書についてのものではなく、二審判決もその趣旨を否定していないため、判例違反はないとした。

二審が譲渡の事実を推し量った判断は大審院の過去の判例に照らして相当だとした。その他の主張は証拠の評価への不満にすぎないとした。

村長に権限がないことは法令上明らかなので、特別な事情を示さないまま組合が信じたのはもっともだとした判断は誤りだ。そのため、審理をやり直させた。

期限を裁判所に届いた日で決める規則は憲法の平等の原則に反せず、それに従って上告を退けた決定も憲法に反しないとして、特別抗告を退けた。

旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。

この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。

手形を持つ会社が事情を知っていた、または重大な不注意があったという証明がない以上、請求は認められるとして、上告を退けた。

判例違反の主張は、挙げられた判例がこの事件に当てはまらず、実質は刑が重すぎるという主張にすぎないとした。

最高裁が忌避の申立てを退けた決定について、異議を申し立てることを認める法律の規定はないと判断した。

別の裁判官と審理の進め方を事前に打ち合わせたことや、弁護人と面会しなかったことも、不公平な裁判をするおそれにはあたらないとして、申立てを退けた。

建物の買取りの求めを退けた二審の判断は正しいとして、借りていた人の上告を退けた。