垂水 克己

最高裁は事実を調べる場ではないため、家を買い受けた人が当事者として訴訟に加わることは許されないとして、申出を退けた。

そのほかの主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものか、証拠の評価を責めるだけのもので、取り上げる理由にならない。

この法律による農地の買収処分が社会の秩序や道徳に反するという主張には根拠がなく、証拠の評価を問題にする主張も認めないとした。

登録の申請を義務づけても、不法入国の罪を自分で話すのと同じ結果にはならないとした。処罰のおそれがあるから登録は期待できないという考え方は、登録の性質を誤解しているとした。

この証人尋問は弁護人自身が求めたもので、弁護人は日時と場所を知っていた。だから手続に違法はないとした。

高等裁判所の判例違反や事実誤認などの主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。

証人を全員調べなかったことや供述調書の任意性などを理由とする憲法違反の主張は採用せず、上告を退けた。

その点だけで請求を退けた二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

解約の「正当な理由」についての主張は控訴状に書いてあるだけで二審の法廷で主張されておらず、本件は家賃滞納による解除の事件なので争点ではない。

男性が妻、次に長男へ、家の切り盛りと必要な範囲の財産の管理・処分を任せたとする二審の事実の認定は、証拠から見て認められるとした。

二審は、1945年暮れの貸し借りとは別の契約があったとは認めていない。2つの契約があるという借り手の主張は、二審判決の読み違えだとした。

すでに家屋明け渡しの強制執行が済んでいても、借り手は契約が続いていると主張しているので、裁判で確認を求める利益があるとした。

台帳に今も飛地が残っていても、帳簿の整理漏れや手続が済んでいない例などがあり得るので、それだけでは結論は変わらないとした。

不法に占有している会社に対し、持ち主が所有権に基づいて明渡しを求めることは、信義に反しない。

自転車事件とは日時・場所・相手・物が違う別の事件だ。服役中でも本人は公判に出廷し、国選弁護人も付いていたので、防御の権利は侵害されていない。

ただしAの職務には電話の移転工事や現地調査も含まれるので、そのお礼は賄賂にあたり、結論は変わらないとして上告を退けた。

賃貸借が終わった後も借り手が土地を使い続けていると証明されれば、故意・過失があると推定でき、持ち主が立証を怠ったとはいえないとした。

手形を示される前には損害金の支払義務はまだ生じないため、それまでに払われたお金を元本に充てた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

弁護人が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。