垂水 克己

この申立ては、その条件に当てはまらないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

申立ては不適法であるとし、抗告の費用は申立人が負担するとした。

看板を掲げた時期について二審の認定に誤りがあったとしても、結論に影響するものではないとした。

調停調書の明らかな誤りは訂正できる。訂正の手続に仮に問題があっても訂正は当然に無効とはならず、不法行為が成り立つかどうかにも関係しないとした。

その他の主張は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁が扱う理由に当たらないとし、全員一致で申立てを退けた。

上告した側が出した書面には新しい主張や証拠が書かれておらず、その代理人も審理の日に来ていなかった。そのため、判決を変えるほどの法律違反はないとした。

二審は財産目録が相続人全員によって作られたと認めており、それと違う事実を前提にした上告の主張は採用できないとした。

民法175条に反するという主張は認めず、そのほかの主張も判決の結論を左右する法令違反には当たらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は事実認定や刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

公告は別の問題だとして判断しなかった二審の判決は法律の読み方を誤っているとして取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

そのため二審判決は、法律どおりに構成されていない裁判所が出したものになるとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

期待可能性の理論を認めるとしても、罪を否定するには納得できる根拠が必要だ。二審判決を取り消し、監禁の部分とあわせて審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。

7年以上療養しても治らず、いつ治るかも見通せないため、回復の難しい病気で職務を続けられない者に当たるとして、不服を退けた。

戦災地の借地権を持つ人は、法律にもとづき、その土地に建物を持つ人に取り壊しと明け渡しを求められる。

保証契約は取締役Ｆが会社を代表して銀行と結んだもので、Ｆ個人が法律上当然に利益を得るものでもないため、取締役の取引を制限する商法265条は適用されない。

委員の測量は、一方の持ち主の土地だけ図面どおりに測り、図面とのずれをすべて相手の土地に回していた。その理由も示しておらず、この測量に頼って境界を決めたのは違法だ。

運転免許は免許証が実際に交付されたときに初めて効力が生じ、それまでは合格者でも運転資格はないとした高裁の判断を正しいと認めた。

午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。

そのほかの主張は手続違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実が簡単で明らかなので人権を侵すおそれはなく、監置もそのための拘束も憲法に違反しないとして、申立人の不服を退けた。