垂水 克己

申立人の抗告はこの条文が定める理由を主張するものではないため、不適法として退けた。費用は申立人の負担とした。

手続の違反がない以上、憲法違反の主張も認められず、被告人本人の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

欠陥の一つ一つは無効とするほどでなくても、積み重なって全体として重大で明らかなら、訴えの期限が過ぎても買収は効力を持たない。

地主の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

二審が証人の呼び出しを取り消したのは、別の共同被告が自分の争いのために求めた証人なので、建物側への判決には影響しない。

そのため、二審は受け取った側が知らなかったと認められないとすれば足り、知っていたことまで積極的に認定する必要はない。

選挙の日の告示が違法だという主張は、高等裁判所で争われていなかったため取り上げず、上告を退けた。

そのほかの主張は、証拠の扱い方や事実の認め方、裁判の手続きへの不満にすぎず、憲法違反の主張とはいえない。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。事実の誤りや刑の重さの主張も、上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は、二審がどの証拠を採用し、どう事実を認めたかを争うだけのものなので、採用しなかった。

そのため、証人Ｄの証言を他の証言と比べて採用しなかった二審の扱いに、証拠の扱い方の誤りはないとした。

所有者はＤから建物を譲り受けて登記をしている。住んでいる人は登記をしていないので、自分の所有権を所有者に主張できない。

売主の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致だった。

本件の裏書人は一つの署名で両方の文言をまかなったと見られ、高裁の判断に誤りはないとして上告を退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは刑の重さへの不服で正式な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

調停申立ては先の明渡し要求と中身が同じなので、家主は解約申入れを暗に主張していたといえる。解約に正当な理由があるとした二審の判断も納得できる。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。

上告した側が挙げた過去の判例は事実関係が違い、この事件には当てはまらないとした。

申立人は弁護人選任の通知に回答せず、指定された期限までに控訴趣意書も出さなかったので、控訴を棄却したことに違法はないとした。

3人の上告の理由は事実の誤りや刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。