主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
担当裁判
2,284件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.04.16 第三小法廷 判決 | 欠席者への判決期日の告知と弁論再開 言渡しの日をその期日に別の日へ変更した場合も同じで、欠席者にも効力が及び、呼出状は不要だ。こうして上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.04.16 第三小法廷 判決 | 講演の先行掲載を非難した記事と名誉 G会雑誌の側には掲載の権利があり、真実を公表して弁明した方法と内容は、会社側の名誉や信用を害したとはいえないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.04.09 第三小法廷 判決 | 仮差押の裁判と上告の制限 残りの主張は単なる法令違反をいうもので、上告できる場合にあたらず、上告は不適法だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.04.09 第三小法廷 判決 | 欠席判決後の二審と審理の再開 そのため、二審の判決に理由不足や審理不足の違法があるという主張も採用できないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.04.09 第三小法廷 判決 | 物品税の申告をしないだけで脱税罪か さらに事実を調べる必要があるためやり直しとし、主張のなかった会社の残りの部分の上告は退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1963.04.02 第三小法廷 判決 | いったん認めた事実の撤回と暗黙の同意 自動車1台は15万円の債権の担保とした二審の認定は証拠から是認できるとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.04.02 第三小法廷 判決 | 詐害行為の取消しと抵当権の復活 そのためDとEの間では返済は有効なままで、抵当権は復活せず、登記の回復も関係者の承諾も求められない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.04.02 第三小法廷 判決 | 国から買った農地の転売と知事の許可 売買契約は知事の許可で効力を生じたとして、売主の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.04.02 第三小法廷 判決 | 株券の貸し借りと建物の仮登記 建物が高額とは判定できず株価も変動するため、暴利行為とは確認できないとした二審の判断を是認した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.04.02 第三小法廷 判決 | 債権者の団体が裁判の当事者になれるか 債権者会は債権を出し合い回収する共同事業の組合とみる余地があり、二審は十分に審理せず資格を否定した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.04.02 第三小法廷 判決 | 小学校教員の期限付き採用 憲法違反の主張は抽象的で具体性がなく、適法な上告理由にならないとして、元教員の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.03.27 大法廷 判決 | 特別区の区長公選制の廃止 区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。 補足意見垂水克己の意見 区長は公選とするほうが地方自治の理念に沿い、公選制を廃止するなら区の総意を聴くほうが民主的だと述べた。ただ、都民の結びつきなどを踏まえた国会の判断は正当な権限の行使であり、違憲とはいえないとして結論に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.03.27 第三小法廷 決定 | 信託の必要処分への不服申立て 本件は通常の抗告にあたるとして、最高裁では判断せず、管轄する東京高等裁判所に事件を移した。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1963.03.26 第三小法廷 判決 | 建物の売買と敷地の思い違い 買主は、古い建物を27万円で買った点だけでも目的は明らかだと主張したが、二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用しなかった。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.03.26 第三小法廷 判決 | 村の信託財産の流用と住民訴訟 信託法に基づく損失の補填を求めるのは別として、地方自治法に基づく請求は許されず、主張自体に理由がない以上、証拠調べの却下等も違法でないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.03.26 第三小法廷 判決 | 姑の言動と結婚関係の破綻の責任 慰謝料の額は二審の裁量で決める事実の問題で、著しく不相当といえる事情もないとして、10万円の認定への不服を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.03.26 第三小法廷 判決 | 民事訴訟法186条の「申立て」の意味 問題の事実は、間接的な事実にすぎない。そのため二審は、当事者が主張したかどうかに縛られず、この事実を認定できる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.03.19 第三小法廷 判決 | 手紙の一部だけを証拠に使う判決 この事件では、照らし合わせれば、支払の約束の部分を採用し、鉄筋代金の部分を退けた趣旨だと分かるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.03.19 第三小法廷 判決 | 建物契約の仲裁条項と訴えの可否 紛争が起きやすい契約だという点からも意思は断定できない。他の特別な事情を検討せずに成立を認めた二審の判断は、審理と理由が不十分で違法だ。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1963.03.19 第三小法廷 判決 | 建物の改良工事費と明渡し 口頭弁論で述べていない準備書面は、後の書面に基づく陳述で主張が明確な以上、裁判所が内容を確かめたり判断したりする義務はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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