垂水 克己

建物からの退去を命じても、他人の正当な権利のために自由が制限されるだけなので、居住・移転の自由を定めた憲法22条には違反しないとした。

借金そのものを引き受けたといえるには、銀行と肩代わりする人の間で契約が必要で、本件はどちらにも当たらないとして銀行の上告を退けた。

不服を申し立てた側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとして、申立てを退けた。

許可のない農地売買も無効でないことはそのとおりだ。しかし二審はその許可違反を理由に所有権の移転を無効としたわけではないので、この主張にも理由はない。

二審はこの証拠を見落とし、十分な理由も示さずに請求を退けたので、審理が不十分だとして判決の一部を取り消し、高裁に差し戻した。

その部分の二審判決を取り消した。二審が確かめた事実をもとに、借り手に16万4510円を支払うよう最高裁が自ら命じた。

二審の事実の認め方や手続にも誤りはないとして、Aの上告を退けた。

通常の人でも違法な行為を避けられたし、だます気もあったとして犯罪の成立を認めた二審の判断は、誤りではないとした。

二審とは理由が少し違うが、訴えを不適法とした結論は正しいとして、漁業者の上告を退けた。

新しい所有者に土地を使う必要がないとはいえず、権利の濫用にあたらない。上告は退けた。

そのほかの主張は、二審の事実認定を非難するだけで、上告の理由にあたらないとした。

弁護人が挙げた昭和24年の判例は、捜査中の容疑者も「罪を犯した者」に含むとしたもので、捜査前の犯人を除くとまでは言っていない。そのため上告を退けた。

許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。

国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。

このため、所持の禁止は憲法29条（財産権）に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。

地主は持参された地代を受け取らず、受け取る気もなかったので、借りた人の供託は有効だ。法廷で解除を申し入れた時点で6か月分の滞納はなく、解除は無効だ。

この支払いが民法708条の「不法な原因による支払い」に当たるかどうかは判断せずにおいた。その他の主張は二審の事実認定を争うだけだとして退けた。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える理由にあたらず、訴えを退けた。

本件の誤った勾留延長が控訴審の判断や勾留日数の算入をゆがめた形跡は記録上見当たらない。

違法な決定の救済は、別の方法をとるかどうかの問題であり、期限後の即時抗告で争うことはできない。