垂水 克己

詐欺は、だまされた人に第三者へ財物を渡させた場合にも成り立つ。刑が重すぎるという主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

令状なしの捜索を妨害した行為を公務執行妨害罪とした判断は正しいとして、裁判官全員一致で被告人らの上告を退けた。

資格のない者による申立ては不適法だとして、再審の申立てを退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。

残りの主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するだけのものなので、上告を退けた。

押収した現金1000円は詐欺でだまし取ったお金なので、被害者Aに返すこととした。

一審と二審の判決のうち被告人2人に関する部分を取り消し、審理をやり直させるため長崎地方裁判所に差し戻した。

小切手は偽造にあたるという会社の主張は独自の考えで採用できないとして、会社の上告を退けた。

二審が一審と違う事実を認定するときでも、変更した理由を特に説明する必要はないとした。

登記簿上の持ち主である亡くなった父を相手にした計画や、山林か農地かはっきりしない土地を農地とした計画も、それだけで当然に無効とはいえない。

法律の解釈の誤りや理由の食い違いがあるという借り手の主張を退け、上告を棄却した。

高裁が当事者に主張を確かめる義務を果たさなかったという主張や、憲法違反の主張も認めなかった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

違法な方法でつくった金でも、勝手に使えば横領罪は成立し、後で穴埋めするつもりや資力があっても変わらない。

一審・二審は、船Aの持ち主が密輸に使われることを知っていたかどうかを確かめていない。法律の読み方を誤ったか、調べるべきことを調べなかった誤りがある。

土地の管理人が会社に代わって賃貸借契約を結んだ事実はないとした二審の認定は正当だとした。牧舎があることだけでは判断は左右されないとした。

貸主が契約を解除したことは、権利の濫用にもあたらないとした。

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

被告人Ｂの上告は退けた。被告人Ａについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。

以上から上告を退け、裁判官全員一致で、上告費用は上告した補助参加人の負担とした。