垂水 克己

無許可で譲り受け、税額の決定を不能や著しく困難にすれば、不正な行為による脱税に当たるとした。税関長の告発の効力は、一罪として扱う関連の罪にも及ぶとした。

その他の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。

この訴訟は法律で初めて認められた制度で、その内容は立法政策の問題だから、この解釈は憲法前文に反しないとした。

原告の登記は、強制執行を免れるために仮装した契約に基づく無効なものだとした二審の判断も、納得できるものだとした。

再開するかどうかは審理する裁判所だけが決められることで、高裁は申立てを退ける決定自体をしていなかった。

記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用すべきものとは認められないとした。

その言動は違法な権利侵害にあたり、侮辱された側の言動などの事情も考えた1万円の賠償は妥当とした。

本体の上告理由がない以上、訴訟費用の裁判だけに不服を申し立てることは許されないとした。

契約は堅固でない建物の所有が目的で、期間を2年とするものではないとした二審の事実認定を、納得できるとして認めた。

権利の濫用だという借主の主張を退けた判断も、認定された事実から正当だとした。

ただし二審は管理・占有の状況や地形なども総合しており、谷川の点を除いても結論は是認できるので、違法は判決に影響しないとした。

正当な理由は、必ずしも本人である会社の行為や不作為が原因である必要はない。本件はむしろ、会社が銀行取引の権限を与え、不正を隠したことが原因だとした。

相手方はこの山林に法律上の利害関係がなく、所有権を争われても原告に不利益はないと認めた。

被告人は違反防止の注意を尽くしたとの主張も立証もしておらず、14条を適用した二審は正当だとして上告を退けた。

二審は契約の解釈を誤ったとして判決を取り消し、さらに審理させるため東京高等裁判所へ差し戻した。

その他の主張は事実誤認や刑の重さの不服などで、適法な上告理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

その他の主張は事実誤認や法令違反などで上告理由に当たらないとし、全員一致で上告を棄却した。

A1と共に建物を使って土地を占有してきたA2も、A1の留置権を持ち出すことができるとした。

代金額を450万円とした認定と、諸事情から報酬を5万円とした算定は相当で、違法はない。

不提出の罪に関する部分を破棄して高裁に差し戻し、Ａの残りの罪についての上告は退けた。