垂水 克己

無断で開墾した人が取消しで損をするのはやむを得ない。少数の耕作者が耕す権利を失っても、すぐに公共の利益に反するとはいえず、取消しを認めない理由にはならない。

憲法違反という主張も、中身は裁判の手続についての不満にすぎず、理由がないとした。

裏書人が所持人に支払いを拒むには、所持人との間の直接の事情が必要だ。本件では会社の代理人との約束がそれに当たるが、証明されていないとした。

増築は保健所に修理を命じられたやむを得ないものだったとし、家主の上告を退けて、2階部分の明渡しを認めなかった二審の判断を維持した。

解約は1階の貸している部分には効力があり2階には及ばないとした二審の判断は正しく、職業選択の自由（憲法22条）に反するという主張も認めなかった。

二審の判断には粗い点もあった。しかし売り手は当時ほかにも山林を持っていて交換に充てられたので、結論は左右されないとした。

二審は証人の証言を全部そのまま採用したわけではなく、証拠の取捨に経験に照らしておかしな点はない。結論は裁判官全員一致だった。

認定された事実から見て、家主の解約申入れと明渡請求は権利の濫用とはいえないとし、借家人の上告を退けた。

Ｅに掛金を受け取る権限があったことに争いはないが、二審は証拠から、この金がＥ個人への貸付けとして渡されたと認めており、その判断に違法はない。

そのため、憲法違反だという主張の中身は判断しなかった。

控訴できる期間内に弁護人選任届を出しただけでは控訴したことにならないとした東京高裁の判断は正しいと述べた。

全部を1つの刑にした一審と二審の判決は誤りで、そのままにするのは正義に反するとして、両判決を取り消した。そのうえで最高裁が自ら懲役3月の刑を2つ言い渡した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

その他の主張は事実の誤りや逮捕が不当だという主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。一審・二審の事実認定は相当だとした。

範囲が特定できない以上、杉材全部とその代金4万円が土地の持ち主のものとは言い切れない。このため、原判決を取り消して仙台高裁に差し戻した。

取り壊す建物は判決に付いた目録で十分に特定されており、借主の訴えを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

家主の家族が不自由なく住めるEの建物が明け渡されたので、この家への申入れは効力を失った。二審の結論は正しいとして、家主の上告を退けた。

男性自身も持ち主の本心とＤがそれを知っていたことを知り得たので、持分を取得できないとした二審の結論は正しいとし、男性の上告を退けた。

その他の主張は事実の認定の誤りや手続の違反をいうものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。