垂水 克己

二審が認めた事実のもとでは、持ち主の明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は相当だ。借りた側が引いた昔の判例は、この事件には当てはまらない。

買主のその他の主張は、判決の結論に影響する法令違反を言うものではないとした。

第三者の側が支配人を選んだ事実を認めて、事業主に主張することは何の問題もないとした。

別の土地の貸し借りが無償の貸借だったとしても代物弁済で消滅しており結論は変わらず、その他の主張は事実認定への不満にすぎないとして上告を退けた。

検察官が起訴状を読み上げたことは、裁判の記録に必ず書くべき事項ではない。記録に書いていなくても、読み上げがなかったとはいえない。ほかの主張も上告の理由にならず、上告を退けた。

混乱した状況で逮捕状を取りに行けば犯人が逃げるおそれがあり、緊急逮捕は許された。理由の告知も済んでおり、被告人らの罪は成立するとした。

売買に関わった別の人が大きな利益を得ていたとしても、そのことだけで、Ｄと買主との売買が無効になるわけではない。

許可が絶対に得られないという点は二審で主張されておらず、二審も認めていないため、それを前提とする主張も採用できない。

相手方の特許出願が拒絶されたからといって、（イ）号が特許157199号の範囲に入るとは限らないとして、上告を退けた。

保証人たちのその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

売主と別の人との土地の売買が見せかけだという二審の事実認定は、証拠から認められるとして、上告を退けた。

証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。

会社ができる行為には、目的の達成に必要な行為も含まれ、それは一般的・客観的に必要となりうるかで判断する。本件の保証はこれに当たるとした。

父親が自分が頼まれた保証を子に押しつけたという主張は、二審で出ておらず、認められた事実でもないとして退け、子の上告を棄却した。

二審判決に「売主」とあるのは「買主」の書き間違いであることが明らかなので、判決に違法はない。

二審が認定した事実を前提にすると、詐欺の点について虚偽告訴の罪が成り立つことは避けられないとした。

契約の方式まで遺言の方式に従うべきとしたものではなく、死因贈与に遺言の方式は不要だ。

高裁が認めた事実関係のもとでは、高裁の手形法の解釈は正しく、上告の主張に理由はないとした。

そのため、この1票はＡへの票とはいえないとして二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。