垂水 克己

一審判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を富山地方裁判所に差し戻した。

二審は示された証拠からこの内容を認めることができ、証拠の扱い方に誤りはないと判断した。

後の略式命令を取り消し、後の起訴を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

刑の重さも著しく不当とはいえず、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。

家主が申し出の全額の受け取りを拒んだのは正当で、受け取りを拒んだ家主の責任（受領遅滞）も生じないとした。

未登記の借地人が権利の届出をしなければ、換地予定地を指定せずに建物の移転を命じても違法ではなく、借地人は土地を使う権利を失う。

選挙違反事件を優先して早く判決する法律の方針をもって、審理が雑だとする主張には根拠がないとし、上告を退けた。

二審は神社による公有財産の使用が憲法違反でも無償で譲る義務はないとしただけで、違憲を認めたものではないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情はないとした。

弁護人は実際に証人に質問しているか、自分から質問しないと述べていた。そのため、憲法違反という主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

被告人に仕事のうえでの過失があったとした二審の判断は正しいと述べた。

包丁の鑑定結果を採用しなかったのは他の証拠から見て筋が通っており、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

信教の自由に反するという主張は二審で出されていなかったので、最高裁で取り上げる理由にならないとして、訴えを退けた。

二審が挙げた証拠と説明を照らし合わせると、その事実認定は妥当で、違法な点はないとした。

それでも建築業者は、抵当権の契約と登記の時点で、他の債権者を害すると全く知らなかった。そのため破産法による否認はできず、二審の結論は正しい。

その他の主張は手続違反や事実の誤りなどをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

しかしＡに有利な事情を考えても一審の刑は相当で、判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。