主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
担当裁判
2,284件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1956.07.17 第三小法廷 決定 | 集荷業者による闇米目的の米の買い受け 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 決定 | 被害者の認印を没収した誤り 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 判決 | 建物を建てられない借地と戦災借地の保護 隣の土地を買ったり借り増したりすれば建物を建てられるようになることもあるので、こうした借地を価値のないものとして保護しないのは妥当でないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 判決 | 二重売買と保証書による登記の効力 今回の登記は実際の権利関係に合っているので有効であり、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 判決 | 検察官調書の写しの証拠能力 写しで自白を裏付けたのは正しく、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。量刑についての不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 判決 | 仲間を背景にした脅迫と暴力行為処罰法 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 判決 | 法廷からの退去命令とその及ぶ範囲 この権限は開廷中とその直前・直後にも及ぶので、判決言い渡しの後でも使える。警備員に事前に連れ出し方を指示しておくことも違法ではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 判決 | 競輪場設置の決裁と政務次官の職務 そのため、政務次官が設置申請の決裁にかかわることは賄賂罪の「職務」にあたる。一審と二審の判決を取り消し、京都地方裁判所でやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.07.11 第三小法廷 決定 | 令状による拘束と人身保護請求 申立人の拘束は正しい形式の有効な令状によるもので、これに当たらないとした高裁の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.11 大法廷 判決 | 奄美の返還前の密輸入と刑の廃止 弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.04 大法廷 判決 | 奄美復帰と密輸出入の罪の扱い その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.04 大法廷 判決 | 謝罪広告の命令と良心の自由 事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。 反対意見垂水克己の意見 藤田八郎判事も反対意見 事実と違っていたことや迷惑をかけたことを認めさせる広告なら命じてもよいと述べた。しかし「謝罪」「陳謝の意を表します」という言葉を、本人の信条に反しても使わせるのは憲法19条に反するので、その部分は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1956.07.03 第三小法廷 判決 | 商売の貸し借りと利息の上限 利息の上限を当てはめなかった二審の判断は違法だとして、判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.07.03 第三小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しの上告棄却 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈について重要な主張も含まないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.03 第三小法廷 判決 | 使い道を決めて預かったお金と横領罪 残りの主張は事実認定への不満か、二審で主張していない事柄で、上告の理由にならない。このため上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.03 第三小法廷 決定 | 別々の裁判所の事件をまとめる請求 裁判所どうしの判断がすでにそろった以上、最高裁に判断を求める意味はなくなったとして、請求を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1956.07.03 第三小法廷 決定 | 任期切れの社長による告訴の効力 上告の理由はどれも告訴が無効だという主張で、法律上の上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.03 第三小法廷 判決 | 「コラコーラ」と「コカコーラ」の商標 被告人は両方の商標が似ていると分かっていたので侵害するつもりがあったと認めてよいとし、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.03 第三小法廷 判決 | 警察署長への贈賄の申込み 関わった人のうち一部が捕まらなかったり起訴されなかったりしても、法の下の平等を定めた憲法14条には違反しない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.03 第三小法廷 決定 | 他人の機械を屑鉄として売り解体させた窃盗 所有者が承諾した事実も、被告人が承諾を得たと信じていた事実も認められないとして、思い込みがあったという主張を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。