佐藤 庄市郎

生徒の行為の態様、反省の状況、家庭の協力の程度などから、退学勧告は違法とはいえないとし、生徒の上告を退けた。

主張を認めなかった二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、責任が軽くなる額などを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。

業者は残代金1300万円全額の支払と引換えに明け渡せばよいとし、面積割合で限定した判決を改めた。

ただ、規定は明治以来長く疑われず一審・二審も有効としたので、所長に過失はないとして、賠償の請求を退けた。

このような主張は、刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由に当たらないと判断した。

被告人の行為に変造有価証券交付の罪が成立するとした高裁の判断は正当だとした。同じ小法廷の平成3年4月5日の決定を参照した。

Ｂ４の附帯上告は、撤回済みの理由と同じ内容で別個の理由にあたり、提出期限も過ぎていた。Ｂ１、Ｂ７への分も相手が上告しておらず、全て不適法とした。

5月16日の申立ては、法律が定める期間を過ぎた後のもので、不適法だとした。

計画的でなく前科もなく反省している点を考えても、動機や冷酷な手口、遺族の感情などから責任は重く、死刑はやむを得ないとした。

会社の上告を退けた。理由書を出さなかったその他の請求に関する部分の上告は、不適法として却下した。

その他の請求の部分は、会社が上告の理由を書いた書面を出さなかったため、中身を判断せずに上告を却下した。

同じ法廷の平成3年4月5日の決定を参照し、変造有価証券交付罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。

度数を改ざんして売り渡す行為に有価証券変造・同交付の罪が成立するとした二審の判断は正しいと述べ、同じ小法廷の平成3年4月5日の決定を参照した。

変造有価証券交付罪の成立を認めた二審の判断は正しいとし、同じ小法廷の1991年4月5日の決定を参照先に挙げた。

改ざんされたテレホンカードを売り渡した行為に変造有価証券交付罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。同年4月5日の同じ小法廷の決定を参照した。

国の上告を退け賠償責任を維持した。弁護士の対応の不足は慰謝料算定の事情にとどまり過失は免れない。弁護士側の不服申立ては期限後で却下した。

乗車証制度の改廃に関する事項は、法律のいう「労働条件に関する事項」にあたり、団体交渉の対象になるとした。

審判で立証しなかった商標権者の裁判での立証を認めた高裁の判断を正当とし、上告を退けた。

都議会は長年差を放置し、最高裁判決の後の改正も不十分だったので、合理的な期間内に是正しなかったと判断した。

度数を権限なく書き換えることは「変造」に当たり、変造カードを公衆電話機に挿入して使うことは「行使」に当たる。