塚崎 直義

高裁に出した上告の主張を最高裁での主張としてそのまま使うことは許されないとして、その部分には判断を示さなかった。

客観的な事実を示す証拠が二審の法廷での被告人の自白であっても、同じように考えられる。

統制がなくなっても、廃止前の違反行為は処罰を免れないという大法廷の先例どおりとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。

そのような主張は再上告が認められる理由にならないと、最高裁の大法廷判決がすでに示している。

裁判官全員一致の判断だった。

二審はこの点を調べずに無罪としたので違法だ。盗品の罪とまとめて刑を決める関係にあるため、二審判決をすべて取り消し、札幌高裁に差し戻した。

詐欺罪の刑は懲役だけだが、上告したのは被告人側だけなので、二審より重くできず、二審と同じ罰金刑を言い渡した。

高裁はこの法律の解釈を誤り、判断に必要な周りの状況や事情も十分に調べていないので、ＢとＣの無罪を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

以上から、裁判官全員一致で弁護人の求めを退けた。

ひとまとまりの罪として起訴された行為の一部を無罪と判断しても、判決の結論部分で特に無罪を言い渡す必要はないという従来の判例を維持し、上告を退けた。

この規定はわざとした行為だけを罰するもので、不注意による記載漏れは罰しない。故意がなかったとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。

審理の進め方についての主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

犯行後にリンゴの価格統制が廃止されても、犯行当時の同令に照らして有罪とした第一審の判決は正しいとした。

盗品と知っていたかという内心の点は自白だけでも、預かった事実に確かな証拠があれば有罪にできる。執行猶予を付けなかったことも違法ではない。

古いルールの下の最高裁は法律問題だけを扱う。刑の重さや事実の誤りを自分から調べる手続も省いてよく、そうしても被告人が身を守る権利を制限することにはならない。

国などが競馬や宝くじを行い、それを認める法律があるからといって、国が賭場を開くことを一般に認めたとはいえないとして、訴えを退けた。

主食の移動の制限や禁止を認める同法9条は、公共の福祉を守るための規定なので、憲法29条に反しないとした。裁判官全員一致で不服を退けた。

引用された判例は、前科は前科調書だけで判断しなくてもよいとしたもので、二審が一審後の前科回答書を使うことを禁じていないとして、上告を退けた。

裁判長と裁判官1人がそろって署名できないめったにない場合は、残る裁判官1人が理由を書き添えて署名すればよいとし、上告を退けた。