塚崎 直義

判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」には当たらないという過去の判例どおりで、違法はない。

出勤停止は給料が減らなくても「不利益な取扱い」にあたり、所長の追放を求める争議も経済的要求のための手段なら正当だとして、上告を退けた。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、記録の書き間違いも明らかな誤記にすぎないとして、上告を退けた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

そのため上告の理由はないとして、上告を退けた。

刑の執行を猶予すべきだという主張は、刑の重さが不当だという主張にすぎず、上告の理由として認められない。

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。

高裁の手続に違法はなかったので、上告の理由には立ち入らず、上告を退けた。全員一致の判断だ。

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

上告審で法令違反だけを扱うか事実まで調べるかは国会が決めることなので、上告理由を制限する規定は憲法32条や14条に反しないとし、上告を退けた。

警察での調書は証拠に使っていないので証人申請を退けても違法でない。法律上の証人尋問の供述も必ず証拠にする必要はなく、上告を退けた。

大審院がした手続は東京高裁がしたものとみなす決まりがあり、そこには事実の調べや判決も含まれる。だから今は東京高裁が担当になる。

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

この事件には、法律の決まりにより古い刑事訴訟法が使われる。新しい刑事訴訟法が使われることを前提にした主張は理由がないとして、抗告を退けた。

証拠として挙げた被告人の供述や関係者の書面には、判決が認めた事実と合わないものがあった。存在しない証拠で事実を認めた違法があるため、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人の警察での話と法廷での話が食い違うとき、法廷での話を必ず採らなければならないという決まりはない。

延長が不当なら被告人は不服を申し立てられ、勾留の理由がなくなれば裁判所が取り消すので、不当に自由を奪うことにはならず、憲法違反でもないとした。