塚崎 直義

そう告げるのは望ましいが、当時の刑事訴訟法でも義務ではない。執行猶予についての不服は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録のページ番号の書き間違いや綴じる順番の前後は、整理の上の問題にすぎない。それで書類が無効になったり信用できなくなったりはしない。

盗品と知っていたとの認定は証拠で認められ、弁護人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

物に公定価格があるときは、被害者が返すよう求められるのは公定価格分までで、残りは没収できる。二審の扱いは正しく、上告を退けた。

仮に暴力で子を奪っていたとしても、今は母のもとで穏やかに育てられ、それが子の幸せになるなら、人身保護法上の不法な拘束にはあたらない。

これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。

過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。

二審は存在しない証拠を使って有罪にしたことになり、これは判決の結論に影響する違法だ。そのため二審判決を取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。

判決書の日付がうそとは認められず、日付がうそであることを前提にした別の主張も、理由がないとした。

刑が重すぎることを上告理由から外した規定は基本的人権を侵害しないと、最高裁の大法廷が以前に判断しているので、憲法違反だという主張は通らないとした。

弁護人の主張は、事実認定への不満か独自の法律の見方にすぎず、上告の理由にならない。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。

始末書は証拠として使えるので、違法はない。最高裁は上告を退けた。