河合 伸一

合同葬は会館の設置目的に反せず、当時は結婚式の申込みもなかったので不許可は違法だとし、損害を審理させるため高裁に差し戻した。

そのほかの主張は、法令違反をいうだけのもので、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。

婚姻を無効としないと後の婚姻が重婚として取り消されるおそれがあり、二審の理由だけでは信義則違反といえない。

剣道は必須とまではいえず、代わりの措置も可能で政教分離にも反しないのに、学校はそれを検討せず、考慮すべきことを考慮しなかった。

軽い犯罪であることを考えても、留置の必要がなくなったことが明らかだったとはいえない。二審の賠償を認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。

犯行の性質、動機、やり方、結果に照らすと責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

このように解しても憲法32条に違反しないとして、申立人らの抗告を退けた。

証拠の評価や事実の認定、慰謝料額への不服は、二審の権限や裁量に属する事柄への非難にすぎず、採用しないとした。

保険給付と違い、特別支給金には損害賠償との調整を定めた規定がなく、この差からも控除は認められない。

本件はこの場合にあたり、解除も期限の1年以内にされたとして、代金返還を認めた二審の判断を正当とし、債権者の上告を退けた。

別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。

登記を求めず税も負担しないことは決定的な事実ではなく、本家と分家の関係や建物の建築に異議がなかった点などから、意思を否定するには足りない。

権利を使うと建物を取り壊す義務は消え、判決はその限度で強制執行の効力を失う。これは審理終結後に生じた異議の理由に当たる。権利の放棄も認めなかった。

約款の同じ章で被保険者に含まれる「配偶者」は内縁も含むと解せ、同じ言葉は同じ章で統一して解釈するのが合理的だ。

貸主は滌除の通知の時点で担保権を実行しておらず、滌除は無効だとして上告を退けた。

組合が名簿提出を拒む中で過半数の確認が急務だった本件では、記名式の調査も不当労働行為に当たらないとし、この2点で命令を取り消した。

ただし、これらの誤りは二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

二審の判断は法律の解釈を誤ったとして破棄し、そうした事情の有無を審理させるため高松高裁に差し戻した。

この人が血縁上の父で特段の事情もなければ、審判にはやり直しの事由がある。審判の確定だけで訴えの利益を否定した二審は誤りで、審理を差し戻した。

142条とその適用も、過去の大法廷判決の趣旨から合憲で、規定があいまいだとの主張も認めなかった。