河合 伸一

地主は経営者個人と契約したり、無断の役員変更で解除できる特約を結んだりできる。他の解除理由を審理させるため、二審に差し戻した。

借主側は自ら購入者として契約した以上、時効の主張は信義に反しない。ローンの債権は時効で消え、連帯保証の債務も消滅した。

殺害されたのは1人で、被告人に前科はなく、共犯者の刑との比較も踏まえ、死刑がやむを得ない場合とはいい難いとした。

この事件では売却額が下がって配当が減るので損害があり、差押え後の期間満了も妨げにならないとして、借り手側の上告を退けた。

割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。

土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。

二審の認定事実だけでは特段の事情があるといえず、不払いなしとした判断は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、二審に差し戻した。

憲法違反をいう主張を含め、申立人の言い分は独自の見解に立って二審の法解釈の誤りをいうものだとして、採用しなかった。

すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。

二審判決を破棄し、Ｄが1982年12月に債務を認めたという債権者の主張を審理させるため、高松高裁に差し戻した。

借地人の認識を確かめずに判断した二審は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。

設置済みの施設は設置時の技術水準で安全性を判断する。堤防上の壁の開口部は、水位が底辺に達せず損害と無関係で、上告を棄却した。

長男が役員の地位に法律上の利害関係を持つ事情はなく、前住職の長男というだけでは訴えを起こす資格がないとした。

ドイツの離婚判決は日本では効力がなく婚姻は続いている。ドイツで改めて訴えても退けられる可能性が高く、日本で訴えるほかないと判断した。

判例違反などのほかの主張は、前提を欠くか実質は法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

開票でも投票数が投票者数を上回るなど厳正さを著しく欠いたとして、選挙管理委員会の上告を退けた。死亡した原告の分の訴訟は死亡時に終了したとした。

死亡後の生活費は、事故と死亡に相当の因果関係がある場合に限り差し引ける。本件はこれに当たらず、運転者の上告を退けた。

寄附のためにされたミニパトカーの購入と代金の支出も違法だとし、同じ判断をした二審を正当と認めた。

誤振込みをした側は受取人に返還を求められるだけで、差押えをやめさせることはできず、請求を退けた。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。