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河合 伸一

かわいしんいち

元最高裁判所判事

就任
1994年7月25日年
退官
2002年6月10日年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
275件うち裁判長 69件
個別意見
26件反対意見 15・補足意見 9・意見 2
大法廷
17件
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担当裁判

275件
判決法廷結果本人の立場
1999.10.13 第二小法廷 決定無罪後の外国人の勾留と平等

その他の主張は、違憲をいうものの実質は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1999.09.17 第二小法廷製薬会社の社員の名古屋転勤命令

憲法違反をいう点を含め、上告の主張は二審の事実認定への非難や独自の見解にすぎず、採用できないとした。

第二小法廷
—賛成
1999.07.16 第二小法廷 判決玉掛けを手伝った運転手の死亡と自賠責

運転手は運転補助者でなく自賠法の「他人」に当たるとして二審判決を破棄し、損害額などを審理させるため高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1999.07.16 第二小法廷 判決測定方法の特許と医薬品の差止め

侵害予防に必要な行為は差止めの実現に必要な範囲に限られ、医薬品の廃棄や収載申請の取下げはこれを超える。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1999.07.16 第二小法廷金沢セクハラ訴訟と慰謝料120万円

慰謝料の額をいくらにするかは二審の裁量に属し、額が不当だという主張も採用できないとした。

第二小法廷
—賛成
1999.07.16 第二小法廷金沢セクハラ事件と解雇の違法性

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された部分を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。

第二小法廷
—賛成
1999.06.25 第二小法廷 判決高知県内の三人殺害と死刑

親族や知人の信頼を裏切り三人の命を奪った冷酷な犯行で、隠ぺい工作もあり遺族の感情も厳しいとして死刑を是認した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1999.06.11 第二小法廷 判決生前の遺言無効確認の訴え

遺言者が回復の見込みのない状態で、取消しや変更の可能性が事実上なくても、遺贈を受ける予定の人の地位の性質は変わらない。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1999.06.11 第二小法廷 判決遺産分割協議と債権者による取消し

貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1999.05.17 第二小法廷 決定輸入商品の担保と転売代金の差押え

このことは、輸入業者が破産宣告を受けた後に差し押さえる場合でも変わらない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1999.04.23 第二小法廷 決定上告受理の申立てと附帯上告

このため本件の附帯上告は法律上認められないとして、中身を判断せずに退けた。裁判官全員一致の決定だ。

第二小法廷
決定
その他賛成
1999.04.16 第二小法廷 判決競売停止の担保と銀行への請求

弁護士を相手にした確認の訴えは担保の行使に役立たず不適法だとして、二審の該当部分を破棄して訴えを却下し、弁護士の保証の責任も否定した。

第二小法廷
判決
その他賛成
1999.04.16 第二小法廷 決定担保に入れた債権で破産申立てできるか

債務者が株式会社なら破産は解散の理由になり、配当で足りない残りは通常請求できなくなるなど、取り立てに重大な影響が及ぶ。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1999.04.16 第二小法廷 判決後発医薬品の承認試験と特許権

試験に必要な範囲を超えて販売用の薬を作ることは侵害だ。試験まで排除できるとすると、特許の期間を延ばすのと同じになり、法の想定を超えるとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1999.03.24 大法廷 判決容疑者と弁護人の面会を制限する規定

憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。

大法廷
判決
その他賛成
1999.03.10 第二小法廷 決定おからは産業廃棄物か

おからは腐りやすく、大部分は無償で引き渡すか有料で処理を委託され、被告人も処理料金を得ていたので、産業廃棄物に当たる。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1999.02.26 第二小法廷 判決分けて買った土地の境界を争う資格

買主の土地と相続人らの土地は隣り合う関係にあり、買主は自分の土地の範囲を特定するために境界を定める必要があるとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1999.02.26 第二小法廷 判決死刑確定者の新聞投稿と発信不許可

拘置所の基準は内部の目安にすぎず、本件でも必要性と合理性の判断がされたとみられ、裁量を逸脱した違法はない。

反対意見河合伸一の意見

発信は原則自由で、制限には具体的事情の下で放置できない障害が生じる相当の可能性を認定する必要があり、一般の文書を一律に認めない基準は是認できないとした。本件の不許可は合理的理由のない権利制限で違法だから、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1999.02.26 第二小法廷 判決担保の土地建物の買主と清算金の時効

住人は貸主に対して時効を止める措置をとれば第三者にも効力が及ぶので、不当な不利益にはならないとした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1999.01.22 第二小法廷 判決東京都議会選挙の千代田区と一票の差

議員1人当たりの人口の差は最大1対3.95だが、合理性を欠く程度には達しておらず、定数配分は公職選挙法に違反しない。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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