河合 伸一

昭和41年5月12日の設定を原因とする登記手続を求められるとして、請求を退けた二審の判断を破棄し、請求を認めた一審の結論を支持した。

裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。

同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとした。

業者は自己の利益のために分譲し、購入者も同じ認識だったから代金は業者のものだ。全所有者の委任を受けて分譲したとみるのは当事者の意思に反する。

証拠隠滅のおそれは事実そのものの証拠に限らず、起訴や量刑で考慮される事情の証拠も含めて審査される。本件の請求と発付は適法で、国家賠償法上も違法でない。

計画的な連続犯行で動機に酌むべき点はなく、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。

理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。

訴えを適法とした二審の判断は結論において正しいとして、子の上告を退けた。

婚姻の実態がないことが明らかとはいえず、子は夫の子との推定が及ばない場合に当たらない。

差止めの理由がないとは認められないので、この新株発行は無効原因がある。二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決を維持した。

3行の要約は元の文章の表現の特徴を感じさせるものでなく、作品を勝手に変えられない権利の侵害でないとした。反論文の掲載請求も認めなかった。

二審と一審の判決を取り消して登記の抹消を命じ、表見代理の主張も採用せず、会社の反訴を退けた。

被告人の主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は法令違反や事実誤認、量刑不当の主張で、上告の理由に当たらないとした。

本件は監査請求でも裁判でも同じ交換契約を問題にしており訴えは適法とし、議決の要否などを審理させるため二審に差し戻した。

創業期の少額の赤字や名目だけの取締役の税滞納では経営の基礎が弱いといえず、既存の4業者の経営状況などは更に審理が必要だ。

これと異なる昔の大審院の判例は変更した。保証の元になった会社への債権の時効も主張できるとした。

事実認定を争う会社の主張は、二審の専権である証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。

不当利得の請求も、報酬請求権を前提とし事実関係がほぼ同じで蒸し返しにあたるとして、二審判決を破棄し、訴えをすべて却下した一審の結論を維持した。

譲渡自体が取消しの対象にならないのに、通知だけを切り離して取り消すのは相当でない。貸主は先に通知を届けたので、供託金を受け取れる。

被害者が権利を使えないまま、原因を作った側が20年の経過で賠償を免れるのは、正義と公平の考え方に著しく反すると述べた。